asahi.com（朝日新聞社）：広島電鉄、全契約社員を正規雇用 一部社員は賃下げ - ビジネス
広島市内などで路面電車や路線バスを運行している広島電鉄（本社・広島市、従業員約１２００人）の労働組合「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」は２５日、契約社員を全員正社員化し、賃金も引き上げて正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。組合員の同意を得て０９年度の早い時期からの実施を目指す。一部の正社員は賃下げになる。同社のような千人規模の企業でのこうした取り組みは珍しく、雇用形態による労働条件の格差を解消するモデルケースとして注目されそうだ。 同支部によると、同社は０１年以降、バス、電車の運転士や車掌の採用を、１年ごとに更新する契約社員に限っており、現在約１５０人が在籍している。月額賃金は運転士２３万１千円、車掌１９万６５００円で、何年勤めても昇給はない。また、約１０４０人いる正社員のうち１５０人は、契約社員から正社員に登用された「正社員２」という雇用形態で、労働条件は契約社員と同
市場原理的な社会保障 - 狂童日報
自分の顧客資産を生かして再度サービスの販売でのし上がった人もいますし、40過ぎてjavaを覚えて新しい領域のエンジニアになり今でも前線で活躍している人もいます。工場勤務時代の経験を生かして、最先端の工場運営についてコンサルティングをしている人もいます。 しかし、そのように再チャレンジすることを拒否し、ただ会社にいて高い給料をもらうという選択をした人たちもたくさんおりました。 仕事が無いので現場において置けないので、ビジネスマネジメントとかクオリティコントロールなどという間接部門(正確な名前はもう忘れました。意味不明な横文字言葉が多すぎるのも悪いところです)が置かれ、そこに大量の使えない人があぶれていました。 彼らは9時5時でネットを見たりマインスイーパを一日中やってて帰る生活を送り、しかも彼らは長年勤務しているだけあってかなり給料があがっていました。 正直言って自分が稼いだ金を奴らに吸われ
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
セブンイレブンで出逢った老婦人 - 煩悩是道場
社会 所用で自転車で移動中にセブンイレブンに立ち寄った。ドリンクを持ってレジに行くと、70は超えているだろうと思える老婦人がレジ番をしていた。彼女は愛想良く「いらっしゃい」と笑い、手慣れた手つきでレジを済ませてくれた。私は思わず「お世話さまです」と声を掛け、会釈をして店を出た。コンビニで、こんな接客に出逢うとは、というよりは70過ぎの老婦人がレジ番をしているとは思わなかった。 コンビニエンスストアが、酒屋だとかパン屋から転業するという話は良く聞くし、目にする機会もある。馴染みの店がコンビニになり、いつも応対してくれていたおばちゃんが着慣れない制服をぎこちなく着て「もう商店会共通のサービス券をあげられなくなっちゃったのよ、ごめんねえ」と寂しそうに呟いていたのを思い出す。老婦人が店番をしていたあのセブンイレブンも、そうした転業組の一つであるのかもしれない。酒屋やパン屋などと同程度の店舗面積であ
エラー｜【早稲田塾】大学受験予備校・人財育成
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日本経団連の「日本的移民政策」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する政策文書を公表しました。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 我が国の人口の展望から始まり、人口減少が経済社会に及ぼす影響、中長期的な経済社会の活力維持に向けた方策ときて、その具体的内容についても、 まず、成長力の強化、未来世代の育成、ともっともな話から始まり、経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保という項目でもまずは女性の社会進出等の促進と、正しい政策をこれでもかこれでもかと並べた上で、 １５ページからいよいよ本命の国際的な人材獲得競争と日本的移民政策というテーマに入ります。これが本命であるのは、ほかの項目が１ページ足らずなのに、この項目だけは３ページにわたって詳しく書かれているからですが、 この項目もまずは、「ＩＴや研究開発部門、金融、商品
政府がフリーター100万人を正社員化 - 経済ニュース : nikkansports.com
政府の経済財政諮問会議が２３日開かれ、今後３年間にフリーターら若者１００万人の正社員就職を目指すとした新雇用戦略案を舛添要一厚生労働相が提出し、了承された。福田康夫首相は「政府を挙げて取り組みたい。地方や経済界なども参画してほしい」と述べた。 財源については、社会保障国民会議の議論も参考にしながら、来年度の抜本的税制改革で検討するとした。 福田内閣の成長戦略の柱となる新雇用戦略は、若者や女性、高齢者の働く機会の拡大を提唱。企業が実施する職業訓練の評価や履歴などを記入し、就職に役立てるジョブカードの普及などでフリーターを２０１０年までに１１万人削減し、１７０万人にする数値目標を明記した。 バブル経済崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人ら、雇用が不安定な若者１００万人を３年間で正社員にする目標を最終案で付け加えた。職業訓練を提供する企業への助成を拡大。また若者を試行雇用する企業への支援制
ワーキングプアは見捨てられ、生活保護リテラシーの高い人間が受給できるという二重基準 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
親子４代続けて生活保護で生活している、 いわば、「生活保護受給のプロ」 のような人たちがいます。 彼らは、高い生活保護リテラシーを持っていて、それを代々受け継いでいるようです。 一方で、 生活保護水準以下の暮らしを続けていながら、生活保護を受給していない ワーキングプアは、日本に500万人〜700万人いると言われています。 同じような境遇にありながら、生活保護費を受給できる・できないを分けるラインは、どこにあるのでしょう？ どうも、ここには次の二つの基準があるようなのです。 (1)甘い基準：生活保護法が定める基準 (2)厳しい基準：各自治体の生活保護運用基準 この(1)の法律基準はかなり甘いため、こちらを適用することができれば、かなり多くの人が受給資格を得られます。 一方で、(2)の運用基準はかなり厳しくなっていて、よっぽど生活が破綻している人でないとなかなか受給できません。 そして、一部
世界の片隅でニュースを読む : 裁判所の判決を無視する労基署〜トヨタ過労死
この国の権力関係の真実をまざまざと見せつけられる出来事である。 トヨタ自動車の社員の過労死を豊田労働基準監督署が労災認定せず、亡くなった社員の妻が不認定の取り消しを求めた訴訟は、名古屋地裁が労災を認定する判決を下し、国が控訴を断念して判決が確定したことは、以前当ブログでも紹介した。この判決はトヨタが業務と認めていない「クォリティーコントロール（ＱＣ）活動」等を業務と認定し、残業時間に加算する画期的な内容だった。 判決が確定した以上、当然判決が認定した労働時間に沿って労災保険の遺族補償金が支払われるかと思いきや、豊田労基署はこの期に及んでも判決を無視し、当初国側が主張していた労働時間分しか算定していないという。原告は昨日（１月９日）、舛添要一厚生労働大臣と面会し、地裁判決が認定した残業時間に沿った支給を求めた。原告が言うように「行政が司法の判断を無視」（共同通信 2008/01/09 18:
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大学生の内定取り消し相次ぐ - 山陽新聞ニュース
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http://www.asahi.com/science/update/0215/TKY200802150139.html