カンボジアのコロナ対策がすごい
カンボジアに住んでいる私、現在ロックダウン中。 カンボジアのコロナ対策が、あまりにも日本と違うので興味を持っていただけたらと思い日記にします。 学べる教訓は、「コロナ対策は一時も気を抜くな」ということ。 この1年間、カンボジアのコロナ感染者は約500名で死者ゼロ。多少のクラスター発生はありましたが、速攻封鎖＆関係者全員PCR検査で大きく感染拡大することはありませんでした。なので、東南アジアの中でもコロナの封じ込めが成功している国と言っても過言ではありませんでした。 そう、2021年2月20日までは…。 2月20日の数日前、ドバイからプライベートジェットで中国の金持ち4人組が入国しました。 カンボジアでは、入国時のPCR検査と2週間の強制隔離が義務づけられており、この金持ちグループも例にもれず、指定されたホテルに移送されました。しかし、彼らは警備員に賄賂を払い脱走、その後プノンペンのとあるク
響龍さん死去 28歳 春場所取組で倒れ入院、寝たきり続き急性呼吸不全で（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
大相撲の境川部屋の三段目力士、響龍（ひびきりゅう）さん（本名・天野光稀）が28日、急性呼吸不全のため東京都内の病院で死去した。28歳だった。日本相撲協会が29日、発表した。 【写真】亡くなった響龍さん 響龍さんは3月の春場所13日目の取組で、すくい投げを食った際に頭から落ちた。意識はあったがうつぶせ状態のまま立つことができず、倒れてから約1分後に、呼び出し3人があおむけにした。審判の親方衆や医師らが容体をうかがうなどし、倒れてから約6分後に担架に乗せられて土俵を降り、都内の病院に救急搬送されていた。響龍さんは救急搬送された際、協会関係者に体のしびれを訴えていた。 翌日には、師匠の境川親方（元小結両国）が日本相撲協会広報部を通じて「いま、一生懸命、治療に専念しています」とコメントしていた。関係者によると、響龍さんの入院生活は続いていたというが、徐々にまひした体が動くようになっていたという。し
ドン・ファン事件 元妻と覚醒剤密売人 スマホ位置情報一致か | NHKニュース
和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた男性を、覚醒剤を使って殺害したとして元妻が逮捕された事件で、スマートフォンの位置情報の解析で、元妻が覚醒剤の密売人と同じ時間に同じ場所にいたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、須藤容疑者は事件前、SNSを通じて覚醒剤の密売人と知り合い、連絡を取っていたとみられるということです。 この密売人はすでに別の事件で摘発されているということで、警察が2人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、一部が一致し、2人が同じ時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられることがわかったとい
北朝鮮で「筆舌に尽くしがたい拷問」米国務省が声明 | NHKニュース
アメリカ国務省の報道官は北朝鮮が新型コロナウイルス対策と称して中国との国境地域で銃殺を含む厳しい措置をとっていると非難したうえで、北朝鮮に対して人権状況について説明責任を果たすよう求める考えを示しました。 アメリカ国務省のプライス報道官は28日、韓国で脱北者や市民団体が北朝鮮の人権問題を扱う「北朝鮮自由週間」に合わせて声明を発表しました。 この中でプライス報道官は、北朝鮮で10万人以上が政治犯として収容され「筆舌に尽くしがたい拷問を受けている」と指摘しています。 さらに「国民の統制を強化するために新型コロナウイルス対策と称して中国との国境付近で銃殺の命令を出すなどますます厳しい措置がとられていることにがく然としている」と非難しています。 これに関連して、韓国に駐留するアメリカ軍のエイブラムス司令官は去年9月に行った講演で、北朝鮮当局がウイルスの流入を防ぐため中朝国境沿いに特殊部隊を配置し密
「従軍慰安婦」という表現をつかわないのはいいのだが、閣議決定の根拠には大いに問題あり - 法華狼の日記
「従軍慰安婦」や「強制連行」といった歴史用語について質問した維新の会の馬場伸幸氏に対して、「慰安婦」という用語が適切と答弁したという。 「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用 - 産経ニュース 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。 政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。 国際的に不充分と批判されている日韓合意だが、河野談話を撤回しない状態で「今回の発表により
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