共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことに対し、「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べた。
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて120万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、2人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は40万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成28年1月、日産に被害を申告し、夫は2月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は30年3月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
今年3月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群(SARS)に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された60代男性が不起訴処分になり、17日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪(えんざい)を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は3月31日午後1時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服5万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)を通じて日本側に寄贈していたことが13日、分かった。 防護服は5月末に日本に到着した。5万着のうち2万5千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は4月にマスク200万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。
帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の20代会社員女性について、県は4日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された20代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族4人、友人7人の計11人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の10人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と4月29日~5月1日の3日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 1日には整骨院を受診した後にPCR検査を受け、友人2人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の2日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていない」とした。1日夜に帰ったと虚偽の説明をした理由についても「県として言える状況にない」とした。
立憲民主党の安住淳国対委員長らが4日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい!」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約30~40分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大
立憲民主党の枝野幸男代表は26日の記者会見で、同党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授から「党代表としての見解」を求められていたことに関し、「私が何かコメントすべき問題だと思っていない」と述べた。 石垣氏は11月28日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。 高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と質問。しかし、回答がなかったことから、枝野氏に対し「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んでいた。
新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を3回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「3人殺すと死刑になるので、2人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告
東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は15日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成22年4月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員4名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。 当時民主党の当選1回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」-といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で2500人の「推薦枠」があったという。 玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政
財務省が8日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は2兆1577億円の黒字だった。貿易収支は509億円(前年同月は2556億円の赤字)と2カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は1518億円の黒字で、8月としては過去最高。訪日客数は減ったが1人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で2・2%減の252万100人と昨年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比48%減の30・9万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は1人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は8・6%減の6兆808億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は31日、年明けの第1子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」と記者団に語った。 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」とも強調した。 小泉氏は8月7日、首相官邸でタレントの滝川クリステルさんとの結婚を発表して世間を驚かせた。その際、滝川さんが妊娠していることも明らかにした。 9月中旬の内閣改造では初入閣も取り沙汰される。小泉氏は記者団に入閣の可能性を問われ「どんな立場でも自分ができることを最大限したい」と語った。
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる
ジャーナリストの津田大介氏をインターネット上で批判している上畠寛弘神戸市議は、津田氏のネット上の対談に触れ「津田氏が自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」などとツイッターで書き込んでいた。 津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。津田氏はその後、ツイッターで「僕の発言で気分を害された人に、深くおわびいたします」と謝罪した。 上畠市議によると、8日午前、シンポジウムの実行委員会に津田氏の動画を提示して思想的な偏りがあると主張し、登壇者を見直すよう求めた。 津田大介氏登壇のシンポジウム中止決定 神戸市
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニの代理人は30日、京都府警が殺人などの容疑で逮捕状を取った青葉真司容疑者(41)と同姓同名の人物から、過去に小説の応募があったことを明らかにした。応募者が青葉容疑者なら、初めて京アニ側との接点が確認されたことになる。 京アニ代理人の桶田大介弁護士によると、応募者は青葉容疑者と同姓同名で、一部住所も報道された青葉容疑者の住所と一致している。 同社の八田(はった)英明社長はこれまで、青葉容疑者からの応募はないと説明していたが、桶田弁護士によると、「(応募作は)1次審査を通過しておらず、社長を含め、社内で共有されていなかった」という。 桶田弁護士は「応募の内容については明らかにしない」とした上で、「京アニがこれまで制作した作品との間に同一または類似な点はないと確信している」
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