7月の各党の支持率です。 「自民党」が28.4％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が3.1％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が47.2％でした。

アカデミー賞やカンヌ国際映画祭など、国際的な舞台で快挙が続いているマレーシアの映画界。 しかし、国内ではいま、ある作品をめぐって波紋が広がっています。 1本の映画を作った監督とプロデューサーが検察に起訴されたのです。いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大）

「藤井さんがいなかったらタイトルは取れなかったと思う」 初めての戴冠を果たした直後の会見で、藤井への思いを何度も口にした新叡王・伊藤匠。 同い年なのに、プロ入りも、初タイトルも先を越された。 「雲の上の人」と憧れながらも「ふがいない」と悔しさを抱いていた。 11連敗しても、藤井に追いつくことをあきらめなかった。 “藤井一強時代”といわれる将棋界に、新たなヒーローが誕生しようとしている。 （科学文化部記者 堀川雄太郎）

たった1人、ぽつんと、香港の街頭に立ち、声をあげている女性がいました。 「夫の有罪判決について、政府に説明してほしいのです」 長年連れ添っていた夫は“国家政権の転覆をはかった”として有罪判決を受けました。 街頭に立つ彼女の周りには、10人ほどの警察官の姿も。 私だって、逮捕されるのは怖い。 女性はそう語りながらも、毎週のように、街頭に立ち続けています。 （香港支局長 西海奈穂子）

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認

去年4月に行われた東京 中野区の区議会議員選挙で、最下位だった候補者の当選が有効か無効かが争われた裁判で、最高裁判所は27日までに選挙管理委員会側の上告を退ける決定をし、候補者の当選を認める判決が確定しました。 去年4月に行われた中野区議会議員選挙では、井佐哲郎氏が最下位で当選しましたが、都の選挙管理委員会は、0.415票差で落選した候補者の申し立てを受けて井佐氏の当選を無効とする裁決をし、井佐氏がこの裁決の取り消しを求めて訴えを起こしました。 裁判では「いさしんいち」とひらがなで書かれた1票が井佐哲郎氏への有効票かどうかが争われ、東京高等裁判所は「『いさ』という名字の候補者はほかにおらず、『しんいち』という名前もいない」として有効票と認め、当選を認める判決を言い渡しました。 選挙管理委員会側が不服として上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、27日までに上告を退ける決

鹿児島県警察本部で、元生活安全部長が情報漏えい事件で起訴され、本部長が訓戒を受けるなど問題が相次いだことを受けて、警察庁は24日から、監察官を県警に派遣して、経緯などを検証する特別監察を開始しました。 鹿児島県警察本部では元生活安全部長が内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で逮捕・起訴されるなど、ことしに入って現職の警察官や元幹部が逮捕される事件が、4件相次ぎました。 元生活安全部長が、「野川明輝本部長が警察官による盗撮事件を隠蔽しようとした」などと主張していたことについて、野川本部長は、今月21日に開いた記者会見で、隠蔽の指示を改めて否定しましたが、本部長の指示が、警察署に誤って伝わり、2日間、捜査が中止されていたことが明らかになり、警察庁は本部長がきめ細かな確認や指示をせず、捜査の基本に欠けていたなどとして、長官名で訓戒にしまし

このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が、内部文書をライターに郵送し漏らしたとして逮捕された事件で、元部長が10日にコメントを出し、送った書面で、警察官の盗撮事件が元刑事部長の指示で隠蔽されたという趣旨の内容が書かれていたことについて「恨みや陥れる意図はない。隠蔽を指示したのは県警本部長だが、知っているのはごく少数だった」などとして、発覚をおそれて、ほかの人の名前を使ったと説明しました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 元部長は、6月5日に裁判所で行われた手続きで、警察官による盗撮事件について、「県警本部長が隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張しましたが、関係者によりますと、内部文書に同封した書面には、隠蔽は元刑事部長の指示

子猫を抱く少女の名前は阿部静子さん。 静子さんの外見は18歳の夏に、大きく変わってしまいました。 近所の子どもたちはその姿を見て「赤鬼」とはやし立てました。夫の親戚からは離婚も迫られました。 傷ついた静子さんの心に変化が訪れたのは、それから19年後。きっかけは意外な場所での出会いでした。 （広島放送局記者 大石理恵） 第2次世界大戦中の1945年8月。18歳の静子さんは、出征した夫の母親と広島で暮らしていました。 ある日、勤労奉仕をするよう集落に要請があり、静子さんも参加することになりました。 朝から広島市平塚町（現中区）で、家の解体にあたりました。空襲による火災の広がりを防ぐための「建物疎開」の作業でした。 屋根の上にあがり、瓦を重ねて隣の人へ渡していた時、静子さんは右側から強烈な熱線と爆風を受け、吹き飛ばされました。人類史上、初めて投下された原子爆弾でした。 静子さんがいたのは爆心地か

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

「中国軍が台湾の周辺で軍事演習を行った」とか台湾に関するニュースを見聞きするけれど、そもそも台湾と中国ってどういう関係なんだっけ…？ 国際ニュースを理解する上で知っておきたい台湾の成り立ちと基礎知識を、台北支局の逵 健雄支局長に１から聞きました。