菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT

あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

朝日がまたやった 多くの日本人にとって、8月15日は戦争犠牲者に哀悼の意を捧げる日だが、朝日新聞だけは違うらしい。8月8日の朝日新聞英語版誤報については8月11日の拙稿（アゴラ）で指摘したが、続く8月15日にも極めて悪質な同趣旨の誤報を英語版で配信しているのだ。日本人の英語力につけ込んだ悪行の実態は、日本人に広く周知して頂きたいので再度検証する。 8月15日英語版朝日新聞の誤報 誤報箇所：“The president said his administration will “do its best to restore the dignity and honor of the victims,” referring to women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.” 文の和訳を掲載するのは忍びないため、“women

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

２ちゃんねる経由の情報だが、台湾政府の官報はネットですべて公開されており、国籍喪失は毎年1月最初の官報にまとめて公示される。蓮舫氏が国籍を喪失したはずの20歳のときの1988年（民国77年）の国籍喪失者は次の通り： 蓮舫事務所が国籍喪失を確認したいのなら、台湾政府に問い合わせるまでもなく、ネット上で確認できる。この前後の年も見たが、今のところ彼女の名前は見当たらないので、蓮舫氏が今年の9月6日まで中華民国籍をもっていたことはほぼ確実だ。また彼女に中華人民共和国の国籍法は適用されないので、国籍を自動的に喪失することもありえない。 公示されるのは来年1月なので、代表選挙の投票日である15日までに二重国籍が解消される見通しはない。これまで彼女がたびたび「台湾国籍を抜いた」と述べたことも経歴詐称にあたり、官庁でも企業でも解雇理由になる（軽犯罪法違反）。民進党の選管は、彼女が違法状態のまま代表に就任

アゴラ編集部の問い合わせに10日たっても答えない蓮舫氏が、ヤフーニュースのインタビューに答えている。こういう対応をすること自体「私にはやましいことがあります」と告白しているようなものだが、その内容にも疑問が多い。 ――これまでのメディアの取材で「生まれたときから日本人だった」と語ったことがありましたが。 この間、ネットなどで私の家族を攻撃するような、いわれなき書き込みがあったので、あえて私の気持ちとしては日本で生まれて育って日本の風土で育まれたという気持ちを話しました。ですが確かに法律上は17歳から日本人になっています。 経歴詐称を自分でも認めたわけだ。問題はいつからこういうことを言っているかで、選挙期間中に言ったら公選法違反（虚偽事項公表罪）であり、それ以外の時期でも軽犯罪法違反に問われる。企業だったら、経歴詐称は解雇できる。民進党の代表選挙にも影響する。 ――日本の国籍取得の後は、台湾

蓮舫さんが声明出すも昨日の夕刊フジをご覧になっていない様子 蓮舫さんがネットに二重国籍問題について所見を出されました。良いことだと思います。しかし、いろいろ突っ込みどころがあります。とくに、昨日発売の夕刊フジに『日本のパスポートになるのがいやで、寂しかった』（朝日新聞1992年6月25日夕刊）と蓮舫さんが気が進まないまま日本国籍を選んだことをかつて告白されていることが明らかになったのですが、それを知らないで書かれたような気がします。その声明全文は下記の通りです。 ※蓮舫氏の声明（Facebookより） 私は日本人です。 日本で生まれ、日本で育ち、日本の風土で育てられ、日本で結婚し双子を育ててきています。 そして、我が国のために働きたいと国会議員として仕事をしています。日本を良くするために、まだまだ努力をしようと強く思っています。 私は、生まれたときから日本人だという気持ちが強いのですが、法

やっと朝日新聞が蓮舫問題を取り上げた。「蓮舫氏への批判が広がったのは、元通産官僚の大学院教授の指摘を、ネットの言論サイト『アゴラ』が取り上げ、夕刊フジが報道したのがきっかけ」という書き方はネットや夕刊紙をバカにしているのではないか。八幡さんの名前は、どこにも出てこない。 ここでも「二重国籍」は大した問題ではないというトーンだが、これまで書いたように二重国籍は違法だが犯罪ではない。それより問題は、東洋経済オンラインが指摘しているように嘘を重ねている蓮舫氏に代表の資格はないということだ。先週の月曜にアゴラと夕刊フジに掲載する前に蓮舫事務所に事実を確認したが、今に至るも正式の回答がない。 その後もこの問題にまったく言及しなかったが、先週の土曜の「ウェークアップ」で辛坊治郎氏に質問されて「私は生まれたときから日本人です」という一方で「籍抜いてます。高校3年の18歳で日本人を選びましたので」という矛

昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。 『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』 これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。 なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。 しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国（台湾）当局」だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によ

蓮舫氏の国籍問題は、本人が「台湾籍を抜きました」といっただけで証拠が出てこない。いま台湾に彼女の籍が残っていたら二重国籍だが、もし中華民国籍（日本では中国籍）を喪失していたとしても、読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人です」と答えたのは、経歴詐称の疑いがある。 彼女の公式ホームページには、この写真とともに「1967年　東京都生まれ　台湾人の父と日本人の母との間に生まれる」と書かれている。当時の国籍法では、日本で生まれた子は自動的に父親の国籍になるので、彼女は生まれたときは台湾籍（中華民国籍）だったはずだ。日本国籍を選ぶことができるのは、両親が正式に結婚していない場合に限られる。 彼女のホームページの2013年版（魚拓）には「1985年　台湾籍から帰化　帰化するまで謝蓮舫という名前で、今でも謝姓に愛着と誇りを感じている」と書かれていたが、なぜか今は抹消されている。この「帰化」は正確

国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。 その通りである。問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミ

今回の安保法制の議論は、「右」と「左」の二つのグループで、甚だしく愚かな発言やキャンペーンを白日の下に晒し、日本の将来に対する不安を増大させた。何が不安かといえば、「まともな政治家がいないのではないか」という不安だ。 「右」の人たちに対する私の批判は、「本当に国の安全を考えるのなら、感情的にならず、傲慢にならず、多くの異なった視点に配慮しながら、忍耐強く議論せねばならない」という原則が全く守られていない事だ。「国の安全を守る上で一番重要なのは国際的な多数派工作」という事もよく理解されていない。安倍首相ご自身は、就任当初は「村山談話見直し」発言などがあって危なっかしかったが、その後は極め慎重に発言しておられる。かなり忍耐強く老獪にもなられた。しかし「勇ましい事を言うのが好きな人たち」がこれをぶっ潰している。 「気分がすっきりする」という刹那的な喜びだけの為に「勇ましい事」をいう人たちは、結果

名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移転に反対した稲嶺進氏が当選したことで、日米合意の実現は絶望視されている。これについて平野官房長官が「民意を斟酌する必要はない」と発言したことが地元の反発を呼んでいるが、市長選で表明された「民意」とは何だろうか。 問題が米軍基地だから大問題になっているが、これは本質的にはゴミ処理場や原発と同じ迷惑施設の問題であり、「沖縄の心」などのセンチメンタルな話は忘れたほうがいい。ゴミ処理場の周辺住民の「民意」を住民投票で決めたら、ノーという結論が出るのはわかりきっている。それを100％尊重したら、公共的に必要な迷惑施設はまったく建設できなくなる。 この種の問題はありふれており、解決策もはっきりしている。地元に賄賂を出すしかないのだ。これは違法行為という意味ではなく、「コースの定理」としてよく知られている考え方によるものだ。迷惑施設に対して政府が補償金を支払い、周辺住民

安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に