デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

大規模なデータセンターを運用するには、広大な土地と大量の電力が必要だ。さらに、効率的に廃熱できる環境も望ましい。最適な場所を吟味して条件に合ったデータセンターを建設するのが理想だが、生き馬の目を抜くほどの勢いで状況が変わるビジネスの世界では、そんな悠長なことなど言っていられない。 これに対し、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesが空気で膨らませたテント風の構造物内にデータセンターを作るデータセンター設置技術を考案し、米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2016年12月22日に「INFLATABLE DATA CENTER」（公開特許番号「US 2016/0374233 A1」）として公開された。出願日は2016年9月2日。 この特許は、テントのようなものの内部へ空気を送り込み、その力で膨らませて大きな空間を確保し、データセンター運用に必要なサー

「1984」は70年近く前に書かれた小説だが、Amazonのベストセラーリストで突如首位に躍り出た。 1949年に初版が刊行されたこの古典的小説では、常に監視の目を光らせるBig Brotherが権力の頂点に君臨し、Inner Partyと呼ばれる専制的な社会的上層階級が支配するディストピア的な大英帝国の物語が描かれている。 Big Brotherは広範な監視をひとまとめに表す言葉として、文化的語彙に加わった。また作中に出てくる架空の言語「Newspeak」は、意味を分かりづらくして思想の自由を奪うための言葉を指すようになった。 「1984」に登場する政府は「Newspeak」を使用することで知られている。Orwell氏が入念に構築したダブルスピーク（二重語法）は、ファシスト政権によって、メディアの操作や真実の歪曲、大衆に対する脅迫に応用されている。「1984」の主人公はThe Minis

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

Nianticは8月3日、位置情報ゲーム「Ingress」が日本語音声に対応したことを発表した。なお、同社が開発した位置情報ゲーム「Pokemon GO」は現在、世界的な大ヒットを記録している。 Ingressのゲーム内でナレーションの役割を担うADA（エイダ）の日本語音声は、新世紀エヴァンゲリオンの碇シンジ役などで知られる声優・緒方恵美氏が担当するという。ユーザーは、Ingressアプリを更新することで、同日より無料で日本語のナレーションを楽しめるようになる。 今回の発表について、Nianticアジア統括本部長である川島優志氏は以下のようにコメントしている。 「Ingressの歴史上、世界で初めて英語版以外の音声として、日本語音声に対応しました。エヴァンゲリオンの碇シンジやセーラームーンのセーラーウラヌス、幽遊白書の蔵馬など、素晴らしい作品で重要な役を演じられてきた、日本を代表する声優で

Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット

エアギターというと、ギターなしでギターを弾いているかのように見せるお遊び。これに対し、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の日本発キャンペーン「Air Bonsai」（エア盆栽）は、文字通り空中浮遊する盆栽だ。 Air Bonsaiは、通常の盆栽で植物を植える“鉢”のような形をした「energy base（エナジーベース）」と、植物を入れる「little star（リトルスター）」で構成される。little starがクルクルとenergy baseの上を2cmほど離れて浮遊するようすは、まさに「空中盆栽」といえる。

デジタルアーツが発表した「未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査について」（2015年2月）によると、子どもが受けたトラブルの主な内容は、「誹謗中傷を受けた」（28.3％）、「無断で写真・個人情報を挙げられてしまった」（20.8％）、「嘘の噂を広められた」（18.9％）などとなった。 中高生で一番多いトラブルは誹謗中傷だ。次に多いのが、無断で写真・個人情報を上げられてしまうトラブルであり、女子中学生の33.3％、男子高生の28.6％、女子高生の23.8％が経験している。 女子中高生は顔写真や動画などを公開することを躊躇しないケースが多い。自分の写真・動画だけでなく、他人の写真も気軽に公開してしまう傾向にあるのだ。 カップル動画で「キス動画」公開 「MixChannel」は300万ダウンロードを超える人気の動画投稿アプリだ。同アプリのユーザーは、約50％が高校生、3

「9割の人はそんな無茶なと笑って聞き流すだろう。それでも1割、あるいは1％の人が本気でそれはやるべきだと思ってくれれば大成功だ」――ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は7月15日、法人向けイベント「SoftBank World 2014」で、自身の考える日本の労働人口問題の解決策を語った。 日本では少子高齢化にともない労働人口が減少傾向にある。また、他のアジア諸国と比べて人件費も高い。こうした状況もあり、日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれ3位に転落したが、「負けて当然だと諦めている人がほとんどだ」と孫氏は指摘。続けて「日本の経済は成長しなくても仕方ないんだと自分を納得させてしまったら終わりだ」と語る。 しかし、現実問題として労働人口をすぐに増やすことは難しい。そこで孫氏が解決策として提案するのが「ロボット」だ。日本ではこれまで設定されたプログラムによって動作する単純生産ロボットを製造