「アラブの春」以降，中東地域は流動化・不安定化の度合いを一層強めている。我が国は，包括的中東和平交渉の前進は，中東地域に存在する緊張を大きく緩和し，地域的繁栄に向けて中東地域がもつ潜在力を最大限引き出すものと確信し，早期に，公正で永続的且つ包括的な和平が実現することを期待する。 我が国は，イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持している。我が国は，イスラエル及びパレスチナ自治政府双方に対して，二国家解決を可能な限り早期に実現するため，互いの信頼関係の構築に努め，交渉再開に資さない一方的行為を最大限自制し，直接交渉の前進を図るべく一層努力するよう呼びかけている。 イスラエル・パレスチナ間の紛争は，関連する安保理諸決議，マドリード会議での諸原則，ロードマップ，当事者による過去の合意及びアラブ和平イニシアティブに基づいて，交渉によってのみ解決されるべきもの

（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴

日魯通好条約（1855年） 日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島（択捉島のすぐ北にある島）と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。 樺太千島交換条約（1875年） 日本は、樺太千島交換条約により、千島列島（＝この条約で列挙されたシュムシュ島（千島列島最北の島）からウルップ島までの18島）をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。 ポーツマス条約（1905年） 日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分を譲り受けました。 大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土

アフガニスタン・イスラム共和国 アフガニスタン・イスラム共和国（Islamic Republic of Afghanistan） 基礎データ 1　面積 652,225平方キロメートル（日本の約1.7倍） 2　人口 3,890万人（2020年　世界人口白書） 3　首都 カブール 4　民族 パシュトゥン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人等 5　言語 ダリー語、パシュトー語（公用語） 6　宗教 イスラム教（主にスンニ派であるが、ハザラ人はシーア派） 7　略史 （1）長年の他民族による支配の後、18世紀半ばドゥラニ王朝が成立。バラクザイ王朝下の1880年、英国保護領となるが、1919年独立を達成。1973年に王制（アフガニスタン王国）から共和制（アフガニスタン共和国）に移行後、1978年人民民主党のクーデター（サウル革命）により社会主義政権（アフガニスタン民主共和国）成立。1979年ソ連の軍事介入

「児童の権利に関する条約」 全文 前文 この条約の締約国は、 国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会の すべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、 国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、 国際連合が、世界人権宣言において、児童

1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2　これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本

（PDFはこちら ） 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、 よつて、次のとおり協定する。 第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに