日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
消費増税実現後の課題(上) 「10%超」も早めに小刻みに 井堀利宏 政策研究大学院大学特別教授 - 日本経済新聞
ポイント○10年間消費増税なしなら将来大幅増税に○消費税率上げ、小刻みなら反動減も小幅○12年の3党合意にならい再度合意めざせ安倍内閣は消費税増税を2度延期し、アベノミクス第2の矢で需要を喚起しようと、補正予算を何度も編成して歳出を増やした。だがこの間の経済成長率が政府見込みより低かったこともあり、基礎的財政収支均衡化の目標年次はたびたび先送りされた。7月の内閣府試算でも、基礎的財政収支の黒字化は2027年度と1月の前回試算から1年遅れ、政府目標（25年度）からは2年遅れる（図参照）。それでもまだ高めの成長を見込んでおり、想定通りの成長が実現できないと財政再建は一層遠のく。1980年代以降の消費税導入と税率引き上げ過程では政治的混乱が生じ、政治家への不信感が高まった。しかも与野党を問わず、多くの政治家が97年の景気後退の責任を当時の消費増税に転嫁したため、消費税は悪税の象徴になった。19年
大幅前倒しへ、トヨタがEV戦略で「心変わり」した理由
来るべきものが来たな――。トヨタ自動車が6月7日に明らかにした電動車両戦略を聞いての感想だ。今回のトヨタの発表の骨子をまとめると以下のようになる。 電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの電動車の年間の世界販売台数について、2030年に550万台以上（うちHV、PHVで450万台以上、EV、FCVで100万台以上）としていた2017年12月時点での目標を2025年に5年間程度前倒しする 2020年に中国で自社開発の量産型EVを本格導入するのを皮切りにグローバルで車種展開を拡大し、2020年代前半には10車種以上をラインアップする EVの普及に向けて「協調」の姿勢で多くの企業と新しいビジネスモデルの構築に取り組む さらに、この（3）のEVの普及に向けた施策は、以下の3つに分かれる。 （3-1）日本で超小型EVを展開 （3-2）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
