ビル・ゲイツ氏 　【本山秀樹】米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が取り組むワクチン普及活動を、テレビ東京のバラエティー番組が「世界人口管理の陰謀」であるかのように紹介したことに対し、日本マイクロソフトは同局に協議を申し入れた。ゲイツ氏も「事実は全く逆だ」としている。 　番組は１１月２日放送の「やりすぎ都市伝説スペシャル２０１２秋」。典拠不明のうわさを「都市伝説」として紹介するバラエティーで、案内役のタレントが「ビル・ゲイツが人類に仕掛けている恐ろしい計画がある」「ワクチンを使って世界の人口を調整しようとしているといううわさがある」などと約１２分間放送した。「妊娠抑制ワクチンは可能」と語るワクチン反対派のインタビューや、「子孫を残せなくなってしまうのか」とのナレーションも流した。 　だが、ゲイツ氏夫妻の財団によると、財団は２０００年から世界の子ども３億３千万人にポリオや肺炎などのワクチンを

■石原慎太郎・日本維新の会代表 　思い切った果断な決断ができる政治家がいなきゃダメだけども、大臣は１年たって、みんな辞めちゃう。このごろは、総理大臣だって１年で辞めちゃう。中には、漢字の読めないヤツまで出てくる。この人が「勉強しろ」って言ったって、国民は聞かないよね。 　私みたいに憎まれるのはいいです。軽蔑されるのが一番怖い。こんな総理大臣が出るようじゃね、やっぱり自民党は持たないと思った。そしたら、今度また民主党っていう、まったく無能な政党ができて、日本をガタガタにしちゃった。（仙台市内での街頭演説で） 関連記事「日本を衰弱・孤立させた要因は憲法」維新・石原代表(12/9)「３カ月前、面白いことがパラオで」　石原・維新代表(12/8)「石原さん、あと数年の命」　維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない　維新・石原氏〈

■安倍晋三・自民党総裁 　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で） 関連記事「決断するならミサイルを打つ前に」　安倍・自民総裁(

日本維新の会の石原慎太郎代表の「暴走老人」ぶりが止まらない。街頭演説では中国、米国などを刺激的な表現で批判。１３日には東京都内で「日本人だけが近世になって有色人種でたった一つだけ、近代国家を作った」などと述べながら国政の立て直しを訴えたが、アジア諸国の反感を買いかねない。 　石原氏はこの日の演説で「日本人の英知、努力だ。私たちのじいさん、ばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが明治維新を起こして日本を近代国家にした」と説明した。衆院選公示日の４日は京都市内で「この国はずっと米国の妾（めかけ）でやってきた。下手すると、今度は隣のシナの妾になりかねない」と中国を牽制（けんせい）した。 　１２日には福岡市内で、北朝鮮による日本人拉致で「憲法９条があるから多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と指摘。これには公明党の山口那津男代表が１３日、「憲法を変えたから拉致を防げたとか

■石原慎太郎・日本維新の会代表 　（選挙後の自民党との連携は）そりゃ当然、是々非々でしょうね。ただ、やっぱり自民党っていうのは、一番大きな政治イシューである憲法を、どこまでどういう風に変えるか。共闘（関係）である公明党が、かなりリラクタント（渋っている）なんじゃないですか。この問題は、やっぱり諸悪の根源。日本を衰弱させて、孤立させた一番大きな要因。国民の意思まで低下させた憲法っていう醜悪な法律ですよ、私から言わせると。（フジテレビの報道番組で） 関連記事「３カ月前、面白いことがパラオで」　石原・維新代表(12/8)候補者→党首の好感度は？　朝日・東大谷口研究室調査(12/6)役人には任せられない　維新・石原氏〈党首第一声〉(12/4)〈日本維新の会の公約〉消費税の地方税化　道州制移行(12/4)維新・石原慎太郎代表(12/1)

関連トピックス原子力発電所東京電力福島県内の人工妊娠中絶と自然流産件数 　東日本大震災後、福島県での自然流産と人工妊娠中絶件数の割合は、震災前に比べてほぼ変わりないことが、福島県立医大の調査でわかった。東京電力福島第一原発の事故後、ストレスによる流産や放射線被曝（ひばく）を心配した中絶が県内で増えた、などとする一部の情報やうわさに根拠がないことを示す結果だ。 　藤森敬也教授らのチームは、これらの情報から県民に不安が広がっているのを受けて県内の医療施設を対象にアンケートを行った。 　専門誌「周産期医学」３月号に発表した論文によると、妊娠を取り扱う８１施設のうち７４施設から寄せられた回答を分析した結果、妊娠１００件あたりの人工妊娠中絶と自然流産の数はそれぞれ、１８前後、１０前後でほぼ横ばい。いずれも震災後にわずかな増加があったが、統計的に意味がある増え方ではなかった。 続きを読むこの記事の続き

東日本大震災に被災し、肺炎になる患者が増えている。津波にのまれ、汚染物質を含んだ海水が肺に入って起きる被災直後の重い肺炎「津波肺」。その後は、がれきやヘドロに含まれた化学物質が漂う空気を吸うことによる肺炎が相次ぐ。 　津波肺は、海水中の病原性微生物や、船や燃料タンクから漏れた重油などの化学物質が体内に入ることが原因で起こる。２００４年のスマトラ沖大地震で注目されたが、日本では医師にもあまり知られていない。水が入って数日後に急に悪くなることがあるという。 　宮城県石巻市にある石巻赤十字病院の呼吸器内科には、３月１１〜１８日に通常の約４倍の２６人が肺炎で入院し、５人が亡くなった。矢内勝呼吸器内科部長によると、死者のうち少なくとも１人は津波肺、３人もその可能性があるという。 　海水を飲み重い肺炎になった石巻市や同県気仙沼市の患者を付属病院に受け入れている東北大学の貫和（ぬきわ）敏博教授（呼吸器内

印刷 　岡崎市民病院（愛知県岡崎市）での受診直後に子宮外妊娠による出血で死亡した同市の女性（当時３６）の遺族が、市と医師に７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であった。堀内照美裁判長は、病院側が子宮外妊娠の可能性を伝えなかったため、処置が遅れて死亡したと認定し、市と医師に約６７００万円の支払いを命じた。 　判決によると、女性は２００７年１０月３日、妊娠を疑って同病院で検査を受けた。女性が帰った後の同日夕には検査結果が出て、担当した女性医師は子宮外妊娠の可能性に気づいた。 　翌４日朝に女性から腹痛を訴える電話があり、午前１１時に来院することになった。女性が病院に来ないため、病院は何度も女性に電話したが通じず、午後１時に女性から「腹痛で動けない」と電話があった。病院が救急車を呼んだが、女性は自宅で意識を失っていて、５日に出血性ショックで死亡した。 　判決は、最初に腹痛を

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力家族１人あたり１日の食事に含まれていた放射性セシウムの量 　家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。 　調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京

印刷 赤外線を使った新しいがん治療法のイメージ 　体に無害な赤外線を使った新しいがんの治療法を米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆チーフサイエンティストらが開発した。マウスの実験では８割で完治、副作用もなかった。６日付の米医学誌ネイチャー・メディシン（電子版）に発表した。 　小林さんらのチームは、光を受けると熱を出す特殊な化学物質に着目。この化学物質と、がん細胞のたんぱく質（抗原）に結びつく抗体を結合させた薬を作った。この薬を注射して、翌日、がん細胞の表面に付いたところで体を透過しやすい近赤外線を当て、熱を出してがん細胞を破壊する。赤外線は無害で、熱を出す化学物質も体の中ですぐに代謝され、「安全性は高い」という。 　実験では、２週間で死んでしまう悪性がんのマウスに、この薬を注射して翌日に近赤外線を１日１５分照射する治療を２日間実施。これを１週間おきに４回繰り返すと、８割でがんが完治した。

印刷 　年に１度、Ｘ線による肺がん検診を受けても、死亡率低下にはつながらないとする大規模調査の結果を、米国立がん研究所などがまとめた。国際的に肺がん検診を実施している国はほとんどないが、日本では国が年に１度の肺がん検診を自治体に勧めている。科学的根拠がはっきりしない検診を続けるべきかどうか、議論となりそうだ。 　論文は２６日付の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）電子版に発表された。 　５５〜７４歳の約１５万人を対象に、半数は４年間連続でＸ線検診を受けた人、半数は何も受けなかった人に無作為に分けて、肺がんによる死亡との関係を１３年間、追跡調査した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す　原因調査へ関連記事ユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す　原因調査へ(10/27)

印刷 　衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約１カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するＮＴＴ東日本が調査している。 　国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、ＩＤとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク秘密保全法案、１２年提出確認　サイバー攻撃対策も強化(10/7)民間有識者含めサイバーテロ対策検討　官房長官発表(9/27)内閣府サイト攻撃「大きな支障ない」　官房長官会見(9/20)サイバー

印刷 関連トピックスオリンピック葉巻をこよなく愛するクラーク＝ＡＰ 　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が、たばこなどに含まれるニコチンの規制に乗り出した。来年初めから適用される新しい禁止薬物リストには入らなかったが、どの程度使われているかを調べる「監視プログラム」に加えた。調査結果によっては将来、禁止リストに入る可能性もある。２０１６年リオデジャネイロ五輪で正式競技になるゴルフでは喫煙する有力選手も多く、議論を呼びそうだ。 　ニコチンは興奮剤に分類される。ＡＰ電によると、スイスの公認分析機関が１年かけて調べた報告書をＷＡＤＡに提出。覚醒作用や体重減少効果があるほか、脈拍や血圧、血糖値などを増加させるという。４３競技の２１８５人の尿サンプルを調べた結果、約１５％からニコチンが検出された。 　一般の平均値２５％よりは低いが、アイスホッケー、スキー、ラグビーなど競技によってはかなり高く、２００９

印刷 　患者の体験記や医師の証言を紹介した本で「がんが消えた」などと効能をうたい、健康食品を販売した疑いが強まったとして、神奈川県警は東京都内の健康食品販売会社社長の女（６５）を薬事法違反（医薬品の無許可販売）などの容疑で逮捕する方針を固めた。この本を発行した出版社の元社長の男（７２）ら４人も、同法違反の幇助（ほうじょ）などの容疑で逮捕する。 　捜査関係者への取材でわかった。医薬品の無許可販売に出版社が関与したとして立件するのは全国初という。 　この健康食品は、カニやエビの甲羅からとれる「キトサン」という成分が含まれた錠剤。主にインターネットの通販で１瓶（７２グラム）１万円で販売していた。 　薬事法上、健康食品でも病気への効能をうたうと医薬品とみなされ、販売には都道府県などの許可が必要になる。 　ところが、捜査関係者によると、５人は医薬品の販売許可を受けずに、「がん細胞を死滅させる」などと

印刷 橋脚や仮橋が設置されたまま、工事が中断された現場＝９月２８日、大阪府河内長野市天見 　大阪府が発注した同府河内長野市での架橋工事をめぐり、福島県内の建設会社が造った橋桁の搬入に対し、周辺住民が「放射能汚染が不安だ」と反対し、別の業者への発注を要請していることがわかった。府は８月以降、工事を中断し橋桁の放射線量を測定。今後、専門家の意見を踏まえ安全性が確認できれば、工事を再開させたい考えだ。 　府富田林土木事務所によると、河内長野市街地と和歌山県境を結ぶ国道３７１号バイパス（全長約６キロ）工事の一部。橋桁は長さ５５メートル、幅８メートルの鋼製で、福島県郡山市の建設会社が２００９年５月、製造と設置工事を約１億２５００万円で受注した。 　業者は郡山市内の工場で橋桁を製造し、今年２月に完成。９月中に橋桁を搬入し、来年２月に橋を完成させる予定だった。だが、３月に東日本大震災が起き、橋桁は損傷し

会見する佐賀県の古川康知事＝２９日午後２時３３分、佐賀市、恒成利幸撮影 　定期検査で停止している九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は２９日、来県した海江田万里・経済産業相と会談後、「安全性はクリアできた」として、再開容認の姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止中の原発では全国初となる。 　原発の運転再開を巡っては、大津波への緊急安全対策が適切に実施されたとして、国は安全上、支障はないという立場。海江田経産相が同日、佐賀県を訪れ、古川知事らに再開を直接要請した。玄海町の岸本英雄町長は早くから容認の意向だったため、古川知事の判断が注目されていた。

西山英彦審議官＝５月１８日、東京・霞が関 　経済産業省原子力安全・保安院は２９日、東京電力福島第一原発事故で記者会見の報道対応を務める西山英彦審議官を、森山善範・原子力災害対策監に交代させた。事実上の更迭だ。西山審議官は週刊誌で女性問題が報道され、海江田万里経産相から２３日に厳重注意を受けていた。当初は続投する予定だったが、森山対策監は「報道の件で問い合わせがあり、対応に支障を生ずる」と交代理由を話した。 　西山審議官は３月１３日の記者会見以来、連日記者会見を担当していた保安院の「顔」だった。役職は審議官のままだが、保安院担当を外れたという。事故以来、保安院のスポークスマンはこれで５人目になる。

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては