サイボウズLive | サイボウズ株式会社
サービスを終了した製品「サイボウズLive」の概要をご紹介します。 リリース日、終了日 2010年10月25日 自由登録制にて正式公開 2019年4月15日 サービス終了 概要 無料グループウェア「サイボウズLive」は、企業外で使う「セカンドグループウェア」というコンセプトの元、2010年10月に正式提供を開始いたしました。2017年8月には、総登録ユーザー数が200万人を突破し、NPOや大学・教育機関・同人活動・PTA・社会人サークルなど、多種多様なチームの情報共有プラットフォームとして一定の支持をいただくクラウドサービスに成長しました。 特長 無料グループウェア １グループ300人までのグループをいくつでも無料で作ることができる。 作成できるグループ、所属できるグループ数は上限なし。 １グループの保存容量は１GBまで。 プロジェクトの情報共有に必要な機能がワンセット グループでは、掲
『日本発「こんまりメソッド」にアメリカ人女性が猛反対する理由と西洋の文化背景』
シリコンバレーで日本を想う シリコンバレーに住んでいます。気ままな個人ブログですのであまり真剣に取らないでくださいね！ 昨日、アメリカ人の女性作家が「私はこんまりが嫌い」とツイートしたというニュースが出ていたので、それについて書きたいと思います。日本語の記事では、まるでこの作家がアメリカで少数派のような書かれ方をしていて、それが英語を喋らない人たちへの差別に基づいているから、批判されている、というような論調が表に出ていたので、こちらに住む日本人の私は両方の言いたいことというか本音が痛いほど分かるので、ちょっと解説しておこうと思います。この作家が言った「私は散らかす側の人間」と言った意味も…。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010017-abema-soci まず、私は日本人なのでこんまりさんの提唱する「ときめくものだけを残して、
私がAmazonやメルカリを使って子供に「マネー教育」をする理由（チヒロ） @moneygendai
日本ではタブー視されがちな「マネー教育」 自分の子供にはおカネに困ってほしくない、自分より成功してほしいと思うのが、親の常。しかし、実際に子育てをしてみると、日本では学校でも家庭でも、子供とおカネの話をするのはタブー視されている印象を持ちます。 アメリカでは、子供たち自身がクッキーを訪問販売したりレモネードを路上で売ったりする光景はよく見られますし、小学校や中学校でおカネに関する授業があることは珍しくありません。 高校ではクレジットカードや契約書の読み方、学生ローンの返済方法について指導する「パーソナル・ファイナンス」の授業を卒業必修単位に含める州が増え、85%以上の高校生が履修しているそう。しかし、日本では「お店屋さんごっこ」や「職業体験」のような疑似体験に留まり、おカネ自体には触れられないのが一般的です。 私は、7歳と5歳の子供を持つ母親ですが、元々コンサルやファンドで働いていた経験も
「総雇用者所得が増えた」のは女性や非正規の就労数が増えたから。賃金は低下した
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「3分の1はお蔵入り」 失敗例に学ぶAIプロジェクトの勘所
「AI（人工知能）プロジェクトは早く失敗し、知見をためていくことが大事だ」――電通のAIプロジェクトチーム「AI MIRAI」を統括する児玉拓也さんは、自身の経験を基にこう話す。同社はAIによる広告コピー自動生成システム「AICO」や、テレビ視聴率の予測システム「SHAREST」などを開発してきたが、これまで手掛けた約50個のプロジェクトのうち、3分の1は“お蔵入り”するなど、失敗例も少なくない。 普段はなかなか表に出てこない失敗例から学べることはいくつもあるだろう。2月13日に都内で開催されたAIイベント「THE AI 3rd」で、児玉さんは「失敗例に学ぶAIプロジェクトの勘所」を解説した。 よくある失敗例から学べること AIプロジェクトを（1）プロジェクト設計、（2）データ収集、（3）アルゴリズム開発、（4）評価、次のステップ――に分けた上で、それぞれの工程でよくある失敗例とその打開策
「銀行のデジタル化は避けられない」 RPAで20万時間の業務削減へ 横浜銀行の挑戦
「銀行のデジタル化は避けられない」 RPAで20万時間の業務削減へ 横浜銀行の挑戦：特集・RPAで仕事が変わる（1/2 ページ） 2020年3月までに約300業務で年間20万時間以上の業務量を削減する――横浜銀行がそんな目標を打ち出している。同行は2017年からRPA（Robotic Process Automation）を導入し、それまで手作業で行っていた定型業務を自動化する取り組みを行っている。17年10月の本格導入から約半年間で、5業務を対象に5000時間を削減するという“スタートダッシュ”を決め、社内でも好評という。 「銀行のデジタル化は避けられない」――そう話すのは、同行の古屋信幸さん（総合企画部 デジタル推進プロジェクトチーム プロジェクトマネジャー）。同行のRPA導入は、他の地銀と比べても「早い部類」だというが、それほどまで効果をあげられたのには、どんな工夫があったのか。舞台
リベラルアーツ教育：日本の大学の新たな潮流
実社会の要請に応えて、いま日本の大学が変わりつつある。「リベラルアーツ」を教育の柱に据える学部が次々に誕生している。立命館大学では、オーストラリア国立大学と共同学士課程を設けた「グローバル教養学部」を4月に発足させる。こうした大学の新しい潮流について、立命館大学の金山勉・新学部長に聞いた。 金山 勉 KANAYAMA Tsutomu 立命館大学グローバル教養学部教授、2019年4月の学部設立で初代学部長就任。同大学とオーストラリア国立大学の共同学士課程「ダブル・ディグリー」実現に向け5年間の交渉を経て、日豪の大学教育史上初の包括学部連携システムを組み込んだグローバル教養学部を発足させた。専攻はメディアコミュニケーション。フルブライト客員研究員として、9．11テロ後の米国の放送政策について研究。 真の「教養」とは何か 編集部 いま、歴史や哲学などの「教養」を身に着けるための書籍やテレビ番組が
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広がるブロックチェーン革命、仮想通貨に続く10業種 - 日本経済新聞