「異変」は数年前から起こっていた 中国の不動産最大手の一角である「恒大集団」の経営不安が大きな問題になっている。 ちなみに恒大集団は年間10兆円規模の売り上げを誇る巨大企業であり、関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は300万人を超え、その家族も含めれば1000万人の生活に関わると言われる企業である。 事情をよく知らない人からすれば、今回の問題は突然降って沸いたような出来事に見えるのだろうが、実はこの流れはもう何年も前から静かに進行してきたものなのだ。 2020年の12月に中国社会科学院は「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表し、不動産価格が、北京では2017年4月の最高値から15.8%、天津では2017年3月の最高値から21.8%、青島では2018年7月の最高値から22.8%も下落していることを公式に認めている。中には最高値から半値まで下がった都市もある。 つまり、中国では3〜4