裁判員裁判や取り調べの録音・録画(可視化)といった新制度が相次いで導入される中、育児休業後に職場復帰した検察官が対応に苦しむケースが出ている。数年間で様変わりした捜査現場に戸惑うためで、検察幹部は「女性検察官の増加が見込まれる中、決して小さくない問題」と苦慮。“育児検事”のスムーズな復帰を支援する取り組みも始まった。(小野田雄一)◇急速な環境変化 「女性検察官が増えた近年は、出産し育児休暇を取得するのは当たり前になっている。一方、司法をめぐる変革の動きは急速で、復帰したギャップは相当なものだろう」 ある検察幹部は、内情を打ち明ける。 法務省によると、記録がある平成20年以降、育休を取る女性検察官は年々増加。22年は16人だったが、23年に20人、24年は23人に上った。 全検察官に占める女性の割合は統計の残る昭和52年の1%から毎年増加し、平成24年には14.4%に達した。法務省には27年