衆議院の選挙制度の見直しを巡って、3日に開かれた自民党の会合で、小選挙区の「0増6減」を行うなどとした党の案に対し、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。 また、会合では、去年の国勢調査の結果に基づいて党が主張している小選挙区の「0増6減」を行うと、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、小選挙区が1つずつ減ることが示されました。 これに対し出席者からは、「地方では人口減少が進んでおり、このままでは地方を代表する議員がいなくなる」とか「定数が削減されるたびに抜本的な議論の場を求めてきたが、いまだに実現していない」など、地方を軽視するものだといった懸念が相次ぎました。 谷垣幹事長は「当面は最高裁判所から違憲状態だという判決を出されないようにすることが第一だ」と述べ、去年の国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、定数を10削減するとした党の案に理解を求めました。