東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。 （小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”
各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ
天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち（自民党）の基本的考え方です。
片山さつき @satsukikatayama 自民党全国比例区選出参議院議員（参院3期＋衆院1期）党政調会長代理、金融調査会長・税調副会長。元内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革、女性活躍等）党総務会長代理、予算委理事、副幹事長、外交防衛委員長等歴任。議員立法多数。「あなたに役立つオールラウンドプレイヤー」linktr.ee/katayama_s satsuki-katayama.com
都内の万引き 高齢者が少年上回る NHKニュース
去年、東京都内で万引きで検挙・補導された人のうち、６５歳以上の高齢者の数は初めて少年の数を上回り、警視庁は貧困や社会からの孤立が背景にあるとみて、自治体などと連携し対策を進めることにしています。 警視庁によりますと、去年、東京都内で万引きをして検挙や補導された人はおよそ１万３５００人で、前の年より率にしておよそ８％減りました。 しかし、このうち６５歳以上の高齢者は、前の年より５５人増えて３３２１人と全体の２４．５％を占め、警視庁が統計を取り始めた平成元年以降、初めて２０歳未満の少年の割合、２３．６％を上回りました。 検挙された高齢者の５５％が以前も検挙されたことがある再犯者で、前の年より６ポイント高く、年々再犯の傾向が強まっているということです。 また、警視庁が検挙された高齢者およそ５００人を対象に調査したところ、盗んだ品物の７０％が食料品で、動機は「生活に困っていた」と答えた人が最も多く
PC遠隔操作事件 検察の証明予定事実に裁判長「異常な書面」
「捜査終結」（産経新聞6月28日付）報道に接する限り、4人の誤認逮捕者を出したPC遠隔操作事件は収束したかに見える。しかし改めて検証すると、検察の“暴走”とそれに加担するマスメディアの問題が、この事件に凝縮していることがわかる。 まず指摘しておかねばならないのは、捜査手法そのものの問題点だ。 片山祐輔被告はこれまで、計10事件で起訴されている。対して片山被告は一貫して無実を主張。同被告の弁護人を務める元裁判官の木谷明氏は、「この事件は“見込み起訴”されている」と批判する。 「公判前整理手続きでは、検察官が『証明予定事実』（公判で、証拠により証明しようとする事実のこと）を書面提示し、あらかじめ証拠などを明らかにした上で裁判の争点を詰める。 ところが5月22日に行なわれた第1回の整理手続きの書面には事件の事実関係以外、被告の関与を示す証拠も手口も、犯人性を示す主張も書かれていなかった。これでは
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