産経新聞の前ソウル支局長が8日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損(きそん)の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた4月16日に朴氏の所在が7時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パ
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前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました(辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日) 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました(辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日) 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
先日、某テレビ番組で出演した際も少し話しましたが、台風での水害や火山での問題というのは、ある程度は行政や地域の責任があるにせよ、どうしようもないところもおおいにあると思うんですよ。 そして東日本大震災もそうですが、被災地はもちろん悲惨ですし同じ日本人として心が痛む出来事ですが、すでに若い人たちが地域を離れ、猛烈な衰退を目の前にして復興財源突っ込んだところで回復し切らない状態になっているのも事実だと思います。 なので、もちろん政府の責任として災害に直面した日本人同胞に対する救済は可能な限り行うにしても、財源は限られており、人口も減っていく状況の中で、投下した復興や再開発に見合う国富がきちんと回収できるのかと考えたときに、やはり一定の歯止めはかけなければならないという議論が起きるのは仕方のないことだと考えるわけです。 いっそのこと、リスクの高い過疎地域においては開発やインフラ・設備の維持をやめ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと モーリー・ロバートソン氏が「日本を褒める外国人枠」の存在を暴露した 「日本をほめる外人枠で仕事が回ってきます」とTwitterに投稿 多くの反響を呼び、「知っているだろうと思っていたのに」とコメントした ◆暴露された「日本を褒める外国人枠」の存在 @ マスコミの「日本はすごい!」コンテンツは、むしろ制作費が底をついていることや、判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから離れたことに関係しているかもしれません。ぼくにも往々にして「日本をほめる外人」枠で仕事が回ってきます。ギャラ激安で。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
ソウル中央地検は8日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに8月3日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた4月16日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、3回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
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