武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
新国立競技場の改築費 ２５００億円余で調整 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より１０００億円近く高い２５００億円余りで調整していることが分かりました。 しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると３０００億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。 このため、ＪＳＣを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、５００億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、ＪＳＣとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。 その結果、２３日までに、２５００億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の１６２５億円より１０００億円
たま駅長 死ぬ - NHK 関西 NEWS WEB
和歌山県紀の川市にある駅の駅長を務め、全国的に人気を集めた三毛猫の「たま」が死にました。 人間に例えると８０歳ほどに当たる１６歳でした。 三毛猫の「たま」は、平成１９年に和歌山電鉄貴志川線の貴志駅の駅長に任命されました。 当時、動物が駅長に任命されるのは全国でも珍しく、たま駅長にちなんだグッズが販売されたり、全国からファンが訪れたりするなど、和歌山県の観光振興に大きく貢献しました。 こうした功績が認められて「たま」は昇進を重ね、おととしには、社長代理に就任していました。 「たま」はことし４月に１６歳になり、誕生日を祝う式典が行われましたが、人間にたとえると８０歳ほどの高齢で、先月からは鼻炎のために治療を受けていました。 そして、おとといの午後７時すぎ死んだということです。 和歌山県の仁坂知事は「観光のスーパースターとして国内外から絶大な人気を誇り、本県の観光振興に 大いに貢献されました。突
股間から手榴弾、荒唐無稽にも程がある抗日ドラマ 史実などおかまいなし、作り手は何をしたいのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アンケート調査によれば、8割ないし9割の日本人は中国のことが好きでないと言われている。また、多くの日本人は中国の強大化を心配している。中国政府による反日教育の展開で、また大規模な反日デモが起きるのではないかと心配する日本人も多いようだ。 日本人の対中感情悪化の背景には、中国で発生する反日デモや、尖閣海域に侵入してくる中国の公船に対する懸念があるが、日本のマスコミにも責任がある。偏った報道が日本人の間違った中国観を惹起していると言わざるを得ない。 ここで問われるのは、中国人は本当に反日なのかどうかである。政治家が煽らなければ、中国の若者は基本的に反日ではない。中国の若者が反日になってしまうのは、マスコミ以上に、中国政府にも日本政府にも責任がある。 日中の対立から言えることの1つは、両国はいまだに過去の戦争を引きずっているということである。中国政府がどこまで政治利用しようとしているかは不明だが
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断
安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える」と題した文章を掲
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態①〜動かないタブレット型端末〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
佐賀県武雄市と言えば、市立図書館の運営をTSUTAYAに委託。 スターバックスの入る斬新なデザインで、これまでの公営の図書館のイメージを一新。 そして、市立小学校と中学校の全児童生徒にタブレット型端末を配布して、ＩＣＴ利活用教育でも有名だ。 それらを実現させたのは、樋渡啓祐前市長。 全国的にも、改革の街としてその名をとどろかせた、武雄市。 だが、こんな話が聞こえてきた。 「武雄市のタブレット型端末を使った、ＩＣＴは破たんしています」 実際、この目で確認すると、まさに崩壊寸前だった。 武雄市のＩＣＴ教育の実情を３度に渡り、リポートする。 ５月２８日午後、武雄市の山間にある、市立東川登小学校にはネクタイ姿の男性ら、３０人ほどがつめかけていた。 この日は、武雄市ご自慢の、タブレット型端末を使用した、公開授業が実施された。 「最新の授業がどう行われるのか、楽しみだ」 という期待する声の中、３年生と
武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜（今西憲之） | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
前回記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態①〜動かないタブレット型端末〜（今西憲之） 武雄市では、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布した、ＩＣＴ教育、スマイル学習をはじめる計画を打ち出した。そこで、どのようなタブレット型端末を選定するのか、樋渡啓祐市長(当時)は、外部の専門家を交えて、「武雄市ICT教育推進協議会」を設置。その会議を経て、ＫＥＩＡＮ Ｍ７１６Ｓ－ＰＳというAndroidがベースとなっている機種が導入された。 武雄市の内部資料では、東洋大学の松原聡教授が座長で、ＩＣＴ教育に詳しいとされる有識者と武雄市の先生ら、総勢１２人で構成されている。 会合は、武雄市と東京で数回、開催されている。 私が入手したその議事録によれば、この場では当初、ｉＰａｄが有力視されていたのだ。 〈写真：報告されたタブレット端末の一覧〉 2013年4月1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
