２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３

「イラク帰還自衛隊員の自殺は一般の15～17倍、米兵は毎日22人が自殺、集団的自衛権行使は若者の命奪う」のエントリーについて、コメント欄での批判的な指摘もありましたが、最近、さまざまなメディアでも「イラク帰還自衛隊員の自殺は多くない」との主張がありますので再度ふれておきます。 そうした主張をされている方は、まずきちんと原典を当たることをおすすめします。防衛省の国会報告「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の結果」には次のように明記されています。 イラク復興支援群は約３か月で部隊交代を、イラク復興業務支援隊は約６か月で要員交代を行いながら、600名弱（延べ約5,600名）の隊員が（中略）人道復興支援活動等に取り組んだ。出典:防衛省の国会報告「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく対応措置の結果」

払わなきゃいけないのは良く良くわかってる。だけど、せめて、なるべく少なく払いたい税金。 その感情が「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」という主張に結びつくことは、自然といえば自然かもしれません。 でも、「自然な感情だから正しい」「自然な感情は認められるべきである」と言い切れるのでしょうか？ 本記事では、「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」に含まれている問題点を、一つずつ解きほぐしてみます。 ある読者さんからのコメント昨日公開した記事 「生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない」 に対し、Facebookの「みわよしこ」ページの方に、村上 善紀さんという方からコメントを頂戴しました。 プロフィールによれば、一橋大学を2001年にご卒業とのこと。私の著書「いちばんやさしいアルゴリズムの本」（技術評論社

大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」　シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が、「竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係」の中で指摘されているように、まさに派遣法改悪の正体が「生涯派遣・正社員ゼロ法案」であることを、竹中平蔵氏みずからが証言したようなものですが、ここでは、もうひとつの竹中氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」を検証してみたいと思います。 長文になりそうなので、最初に結論をまとめて書いておきます。 ▼【結論】竹中平蔵氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」の大ウソ（１）日本の正社員の雇用保護は、ＯＥＣＤ34カ国中、雇用保護が低い方から10番目、高い方から25番目。世界の中で見て日本の正社員の雇用保護は低い。(日本の非正規労働者の雇用保護は、低い方から９番目、高い方から26番目。いずれも2013年のＯＥＣＤデー

いわゆる”ホームレス”の人たちが、役所が閉まる年末年始に、年を越せるよう支援する「ふとんで年越しプロジェクト」が行われ、身を寄せる居場所がない人や仕事を失った人に宿泊先を無償で提供するなどの支援を行った。 気温５度。２００人の路上生活者らが列をなし、白い湯気をたてるカレーをかきこんだ。「あったまるなぁ」との声が聞こえる。 出典:ホームレスにあったか年越し支援　炊き出しや生活相談（朝日新聞）一方、ネット上などでは、あまり”ホームレス”状態の人々の実情に詳しくない方々から、支援活動についての様々な疑問が支援団体には日々寄せられている。また、一部には支援団体の活動に関する誤解もあるようだ。 年末年始は役所が閉庁し、福祉行政の機能が停止するため、各地で路上に取り残された人々を支援する活動が行われています。今回は東京の渋谷区が炊き出しを妨害するために区内の3公園を封鎖するという暴挙に出たこともあり、

1. はじめについにたかの友梨が不適切な発言があったことを認めたようです。社として認めたのはこれが初めてになります。 労基法違反を内部告発した従業員を圧迫したこの事件は、従業員が録音を公開したことをきっかけに多くの人に知られることとなりました。 そうした社会的な注目もあって、今回の謝罪発表があったものと思われます。しかし、この事件の経過を追ってきた身としては、たかの友梨が自らの行為を反省して真摯な対応をしているとは俄には信じられませんでした。そう考えていた矢先に、当事者の支援をしている組合が、今回の謝罪じたいが非常に不誠実なものであったことを明らかにしました。 そこでこの記事では、たかの友梨がこれまでこの事件についてどのような対応をとってきたのか事実関係を整理してみます。それがたかの友梨の不誠実さの最良の証左になると思われるからです。 2. たかの友梨はいつ「不適切な発言」を認めたのか？今

@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経　史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》　（中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。（中略）　《事実が日韓の信頼築く》　（中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張　朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶（おとし）め

「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン　美の伝道師　たかの友梨さん　職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました

2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は、多数のアクセスとコメントを頂戴しました。 今回は、極めて誤解の多い「不正受給」について、誤解されやすいポイントが実はどうなのかをまとめました。 「不正受給」は誰がやるの？　何を「不正」に受給するの？現行（2013年改正）生活保護法で、不正受給についての規定がどうなっているか見てみましょう。第78条です。 （費用等の徴収） 第78条　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。 ２　偽りその他不正の行為によつて医療、介護又は助産若しくは施術の給付に要する費用の支払を受けた指定医療機関、指定介護機関又は指定助

2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は、多数のアクセスとコメントを頂戴しました。 今回は、 「自分は働いているのに生活保護よりも苦しい、それなのに生活保護を受けている人たちがラク出来るのはずるい」 という内容のコメントに回答します。 回答の前に、長い長い、長ーい言挙げにおつきあいください。 前提を共有しておかなければ、対話は成立しません。 コメントを下さった方々には、私と対話するつもりなどないのかもしれませんが、こちらはその努力を放棄するつもりはありません。 社会にセーフティ・ネットは不要？そもそも、社会にセーフティ・ネットは不要なのでしょうか？ このようなコメントも頂戴しましたけど。 佐々木 信太郎 フリーのSE この人の言ってることはだから何?という感じ。生活保護という概念は社会主義や共産主義の考えそのもの。互助主義。民主主義や資本主義に甘んじるので

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

昨日紹介した「ハリー・ポッターは日本では生まれない - 能力つぶし社会的損失ひろげ機会の平等を保障しない日本社会」の中でも、立命館大学教授・唐鎌直義さんが少し指摘しているのですが、「本当に困っている人」を助けられない「福祉のパラドクス」の罠に陥っている日本社会の問題です。以下、唐鎌直義さんが「福祉のパラドクス」についての語っている部分の要旨を紹介します。 チャップリンの母親を救えなかった「本当に困っている人」だけを「選別する福祉」いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の特徴は次の４つです。 １つは、労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブラック企業天国のような労働市場に

2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。　降って湧い

ＯＥＣＤが、日本を含む34カ国・地域の中学校教員の勤務状況に関する調査結果を発表しました。その中で最も驚いたデータを私が分かりやすくグラフにしたものが以下です。 「OECD国際教員指導環境調査」より作成グラフにあるように、教員の１週間の労働時間が、日本は53.9時間と突出していて、各国平均の1.4倍で14.6時間も長く、一番短いチリのなんと1.84倍で24.7時間も長くなっています。 内訳を見ると、部活動など課外活動指導が7.7時間と各国平均の2.1時間の3.6倍。書類作成など事務作業の時間が5.5時間と各国平均の2.9時間の1.9倍で、なんと授業時間は17.7時間で、各国平均19.3時間より短くなっています。 そして、「生徒に勉強できる自信を持たせているか」という問いでは、各国平均で９割近くが「できている」と積極的に肯定しているのに、日本の教員は２割に満たなかったという結果が出ています。

6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。 「日本はいつの間に女性差別に対してこんなに厳しくなったんだろう？」と。 ■「女性優遇」「逆差別」を許せない人たち。自分は過去に「日本の不景気は女性差別が原因だ」という記事を5回も書いた。これは女性が雇用で冷遇されていることがいかに景気悪化に拍車をかけているか、という内容だが、記事を書くたびに賛同コメントと同じくらい誹謗中傷・罵詈雑言コメントも受けた。 最近でも女性

セクハラやじを認めた自民党の鈴木章浩都議が昨日、記者会見を行っています。毎日新聞の「鈴木章浩議員の謝罪会見・一問一答」によると、鈴木章浩都議は、「少子化、晩婚化の中で早く結婚をしていただきたい、という思いがある中であのような発言になった」「（ヤジは）塩村さんを誹謗するためではなかった。単に「早く結婚してほしい」という思いで発言した」と語っています。要するに、鈴木章浩都議は、少子化対策は女性が早く結婚して子どもを産めばいいんだと心底思っているから「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と口をついて出てしまったと言っているのだと思います。 この発言を聞いてすぐ思い出すのが、厚生労働大臣だった柳沢伯夫氏の発言です。2007年1月27日、柳沢伯夫厚生労働大臣（当時）は、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例

2014年6月、困窮した30代女性が居住している関西某市の福祉事務所を訪れて生活保護を申請したところ、相談に応じた福祉事務所職員が「風俗へ行け」と言ったと報道され、大いに物議をかもしています。ただし、証拠となる録音が残されているわけではありませんし、その自治体や福祉事務所は「そのような事実はない」としています。 私は正直なところ、報道された事実に対して少しも驚きませんでした。感想は 「また？　で、どこ？　関西の某市？　ああ、なるほど」 でした。 福祉事務所を訪れる30代前半以下の女性が 「風俗に行け」 「ソープランドに行け」 とまで明確な形でないとしても、 「現在の雇用状況での就労が難しい状況にあるあなたにだって、まだ稼働できる能力が残されているでしょう？　あなたは女性なのだから、『女性』を使った仕事をすることもできるのではないですか」 というような対応を受けることは、まったく珍しくありま

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

見ていて、こんな腹立たしい事はない。 セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。 その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。 しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。 そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。 ちなみにこの塩村という都議は、かつて日テレの「恋のから騒ぎ」に出演していた１回生の美人都議（私はそう思わないが）で、質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになったという（都庁関係者、６月２１日、日刊ゲンダイ）。 馬鹿馬鹿しい。 これが安倍自民党政権にやられっぱなしの無力な野党のなれの果てだ。 こんな暇があったら、安倍自民党政権の、国民いじめの暴政のひとつでも止めて