日本経済新聞、 ITmediaなどによれば、東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きであるものの 賛成多数で可決・成立したとのことである。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたものであり、当初の非実在青少年よりはマシな条文になったとは思うが、曖昧という点は変わっていない。
先日のストーリーの続報となる。角川書店の井上社長への賛同が広がる中、角川書店を含む主要コミック出版社10社で構成する「コミック10社会」は10日、東京国際アニメフェア2011への協力・参加を断固拒否するという緊急声明を発表した。 10社は、石原慎太郎東京都知事および都当局への強い不信感を示した上で、その石原都知事が実行委員長を務めるアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることは到底できないとしている(声明の詳しい内容はGIGAZINEの記事を参照)。 コミック10社会の参加メンバーは角川書店のほか、秋田書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社の各社だ。東京国際アニメフェアの実行委員として名を連ねているのは3社のみで、単独での出展を予定していない出版社も多いが、10社会幹事の講談社取締役、清水保雅氏は「原作者の漫画家が希望すれば、出展するアニメ関連会社に協
さまざまな「shotacon」画像などをダウンロードした男性らが、「仮想児童ポルノ」を所持していたとして逮捕され、「想像上の子供を虐待した」として有罪判決を受けたそうだ(アメーバニュース、この一件を紹介する海外アニメ・マンガファンサイト記事、ニュース元のThe News)。 有罪判決を受けたのはカナダ在住の20歳の双子兄弟で、彼らのPC内に「12歳ぐらいの児童が虐待される」画像があるのを義理の姉妹に発見され、警察に通報されたという。 発見された画像の9割がカナダの法律上「仮想児童ポルノ」と見なされる日本製のポルノアニメ画像、残りが実在する児童のポルノ写真だったそうだ。 この事件にかかわった検察官は、ポルノマンガなどで「実在しない」子供が虐待されていることについて、「このような画像を見た人によって、実際に虐待が起こらないとは言えない。このような画像は最低・最悪と見なされるべきだ」など、嫌悪感
ストーリー by hylom 2010年04月21日 18時49分 メディアから存在を消したからといって世の中から消えるわけではない 部門より 男女共同参画局が第3次男女共同参画基本計画策定に向けて公開している資料によると、第3次男女共同参画基本計画ではDVDやビデオ、パソコンゲーム等などのバーチャルな分野における性暴力表現に対する規制についても検討されるようだ(問題となる『第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」』PDF。III-(2)にそのような記述がある)。 デジタルマガジンの記事によると、この規制案を盛り込んだのは「非実在青少年」規制の都条例でお馴染みの後藤啓二弁護士らだということで、今回のは「非実在女性」とでも言うべき概念なのだろうか。18歳未満の「児童」だけでなく女性全てが対象であるため、影響範囲はかなり広い。 じわじわと規制対象範囲を広げていこうとする様子は、マルチン
Sydney Morning Herald紙によると、オーストラリアで成人向け映画や出版物で貧乳女性の出演や「潮吹き」を禁止するという話が挙がっているそうだ。 「潮吹き」を禁止するのは、「絶頂により潮吹きをする、というのは科学的には疑わしいから」だそうで、また貧乳を禁止するのは「18歳未満(=児童ポルノ)に見えるから」だそうだ。ちなみに、この決定を伝えたオーストラリアセックス党のWebサイトは一時繋がりにくくなるほどの反響があったそうだ。
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