日本では会社と社員が「密結合」であり、人材が「入れ替え可能」な「モジュール」になっていない - モジログ
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html ＜私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動（転職）も頻繁に起こる。 ・な
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが－社説・コラム(TOKYO Web)
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
男女共同参画局が「女性に対する性暴力表現規制」を検討するようだ | スラド YRO
ストーリー by hylom 2010年04月21日 18時49分 メディアから存在を消したからといって世の中から消えるわけではない 部門より 男女共同参画局が第3次男女共同参画基本計画策定に向けて公開している資料によると、第3次男女共同参画基本計画ではDVDやビデオ、パソコンゲーム等などのバーチャルな分野における性暴力表現に対する規制についても検討されるようだ（問題となる『第12分野「メディアにおける男女共同参画の推進」』PDF。III-(2)にそのような記述がある）。 デジタルマガジンの記事によると、この規制案を盛り込んだのは「非実在青少年」規制の都条例でお馴染みの後藤啓二弁護士らだということで、今回のは「非実在女性」とでも言うべき概念なのだろうか。18歳未満の「児童」だけでなく女性全てが対象であるため、影響範囲はかなり広い。 じわじわと規制対象範囲を広げていこうとする様子は、マルチン
阿久根市、元係長に給与支払わず…判決無視 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。 男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。 男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。 鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。
「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も - MSN産経ニュース
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。 改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。 都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平
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ゆうきまさみ先生と後藤寿庵先生の語る、漫画家さんの「原稿料」と「印税」のお話。
産経新聞が発達障害についての俗説を広め、偏見を助長しようとしている件について