UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹

２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。

来春、鹿児島県肝付町に開校する県立楠隼（なんしゅん）中学・高校が２６日、東京都千代田区の都道府県会館で学校説明会を開く。午前１０時、午後２時の２回で各１時間。入場無料、申し込み不要。同校は全国初の全寮制公立中高一貫男子校。航空宇宙教育のモデル校を目指し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）職員らが講師を務める。問い合わせは同校（０９９４・６５・１１９２）。

ロシア南部サマラ（Samara）での会議に出席したウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領（2014年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/ALEXEI NIKOLSKY 【7月23日 AFP】ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は22日、インターネット関連企業に対し、ロシア人ユーザーの全ての個人データをロシア国内のデータセンターに保存することを義務付ける法律に署名した。米SNS大手フェイスブック（Facebook）やマイクロブログのツイッター（Twitter）といった海外ソーシャルネットワークをめぐる国内での批判に対応したものだ。 ロシア国内にデータを保存する施設を置いていないこれらインターネット企業については、反政府勢力にとっての極めて貴重な情報源となっており、また各国政府にユーザーのデータを引き渡すことも拒否

ＮＨＫと籾井勝人会長は２２日、籾井会長をめぐる「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社を相手取り、計２千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　同誌は４月２４日号で「ＮＨＫ『籾井会長』の危ない『まだらボケ』」と題する記事を掲載。関係者の話として籾井会長の初出勤日の言動などに触れ、認知症の可能性にも言及していた。ＮＨＫは同誌発売後、事実無根として抗議しており、「誠意ある対応がみられない」と提訴理由を説明。週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか？ 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった（ボストン・コンサルティング・グループ調べ）。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8％にもなる。 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか？ いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益