米中間選挙は、上下両院選挙と州知事選挙のすべてで共和党が勝った。米国民は、オバマ大統領のリーダーシップに対するレファレンダム（国民投票）でレッドガードを突きつけたのだ。 今のオバマ大統領に、「Yes We Can」を合言葉に勝利し、ホワイトハウスに乗り込んだ当時の面影はもはやない。「しっかりとした自分の考えを持ち、決してぶれない。偉大なリーダーになる素質がある」と、ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授に太鼓判を押された初の黒人大統領。そのオバマ大統領がなぜ米国民の信頼を失い、「第二次大戦以後、最低の大統領」（クイニピアック大学世論調査）と呼ばれるようになってしまったのか――。 中間選挙を終えて、米言論界にはさまざまな見方が広がっている。異口同音に言われているのは、オバマ大統領のリーダーシップの欠如だ。リーダーシップは危機に直面した時に、判断力と決断力のかたちで発揮される。日ごろ、いく

1999年10月25日号より 官僚主義を排し、変化を愛し、変化がもたらすチャンスに胸躍らす企業――1981年にゼネラル・エレクトリック（GE）の最高経営責任者に就任し、伝統企業に活力を与え続けたジャック・ウェルチ氏が掲げる「21世紀の良い会社」像だ。「インターネットが既存のあらゆるビジネスモデルを破壊する現代において、運命の手綱を手放さないために、自ら変革を引き起こさなければいけない」と主張。「あなたの仕事を破壊せよ」部門を組織してネット時代に合致した事業構造を構築しようとしている。2000年に引退を決めている「最も偉大」な経営者が、ビジネスにかけた情熱のすべてを語った。 （聞き手は本誌編集長、小林 収） 昨日の新聞記事が魚の包装紙になる ジョン・F・ウェルチ（John F.Welch, Jr.）氏 1935年マサチューセッツ州生まれ、64歳。57年マサチューセッツ大学卒業、60年イリノイ

佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」

日本では長い間、出産において小さく生んで大きく育てよ、と言われてきた。だがこれは、端的にいうと「間違い」である。出生児の体重が軽いほうが安産になりやすいため、帝王切開の技術が十分に発達していなかった時代に、妊産婦が出産によって死亡するリスクを低下させるために、広く信じられるようになったといわれている。 しかし、現代の妊産婦死亡率は、10万人中3.8人（厚生労働省、2011年）と低く、むしろ出生児の低体重がもたらすリスクについて様々に研究されるようになってきている。結論から言うと、母体の中で胎児として過ごす10か月は、その子どもの長期的な人生の帰結にまで影響を与えることが分かってきている。 増え続ける低出生体重児 それにもかかわらず、厚生労働省の「出生に関する統計」によると、低出生体重児（出生体重が2500g未満）の占める割合は1975年以降増加の一途を辿っており、直近の2009年では新生児

私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか？ 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった（ボストン・コンサルティング・グループ調べ）。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8％にもなる。 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか？ いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益

「これまでの日本航空（JAL）は、ある意味では破綻効果によって高コスト体質を脱却できたとも言えます。けれどもこの先は、社員が自分で考えてコストを削減していく。トップダウンでは見えなかったコスト削減や収支改善の余地が、まだまだあるはずです」 日経ビジネス7月7日号の特集「航空下克上」でJALのコスト削減の取り組みについて取材をした際、担当者からこんな言葉を聞いた。 JALの見事な再生はこれまでにも数々のメディアによって語り尽くされている。京セラの稲盛和夫名誉会長の経営手腕を評価するものもあれば、稲盛名誉会長の手によって生まれ変わったJALの社員たちをたたえる内容もある。 いずれの論調にも共通しているのは、JALが再建できた要因として稲盛名誉会長が紡ぎ出した部門別採算制度「アメーバ経営」があることだ。そしてこの部門別採算制度と稲盛名誉会長の教える「フィロソフィ」が社員の意識を変え、コストや収支

「知性」と似て非なる、もう一つの言葉 田坂教授は、『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、「知性」と「知能」は、似て非なる言葉であり、高学歴とは「高い知能」を持っていることを意味しているが、「深い知性」を持っていることを意味しないと指摘されていますね。 そのことを、この連載の第1回では、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」という逆説として述べられたと思いますが、前回の連載第2回の最後に、「知性」と似て非なる、もう一つの言葉があると言われました。それは何でしょうか？ 田坂：そのことを説明するために、ビジネスにおいて、しばしば遭遇する一つの場面を紹介しましょう。ビジネスパーソンならば、誰もが、こうした場面を経験したことがあるのではないでしょうか？ 例えば、ある新事業企画の会議。 ある若手社員が見事なプレゼンをする。同僚の若手メンバーは、感心しなが

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る