1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/06(木) 22:28:56.06 ID:2n/eOuYZ0 増税で手取り収入１３万円減少と試算 政府が検討している復興増税に加え、子ども手当導入にあわせて決まった住民税の増税などで、年収４００万円の世帯では ２年後の手取り年収が今年に比べ１３万円減るという試算が民間のシンクタンクから発表されました。 大和総研の試算によりますと、復興増税の柱である所得税の４％上乗せによって、年収４００万円の世帯では、 ２０１３年の手取り年収が今年に比べ２５００円減少するということです。 また、民主党政権が子ども手当導入の際に決めた住民税の控除の廃止によって６万２４００円減るほか、 子ども手当の見直しによって手当てが５万４０００円減少するなど、復興増税よりも大きな負担が加わるということです。 この結果、今年に比べ２年後の手取り年収は１３万２９００円減

1 ：名無しさん＠涙目です。：2011/08/14(日) 22:43:22.27 ID:YdhYLhmj0 「ニコファーレ運営方針発表会」ニコファーレを使った視聴者企画を募集 六本木にオープンした次世代ライブハウス「ニコファーレ」の運営方針発表会が 2011年8月9日、開催された。株式会社ドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏をはじめ、 株式会社二ワンゴの杉本誠司社長、取締役の西村博之氏、ニコニコ動画運営長の 中野真氏が出席し、視聴者がニコファーレをもっと楽しめるよう、さまざまな取り組みを 発表した。 http://news.nicovideo.jp/watch/nw99268 名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/08/14(日) 22:44:28.17 ID:4bIZ+pfj0 成功・・・だと？ 6 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/08/14(日) 22:45:04

1 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/08/17(水) 18:57:27.69 ID:IC/vLTLU0 フェイスブック（FB）やツイッターに代表される「ソーシャルメディア」の人気に「黄信号」がともった。 海外では一部の人が、変化に乏しいサービス内容やプライバシーの管理態勢に不満で、楽しみを感じなくなったというのだ。 日本でも最近、ツイッター上で著名人の発言やプライベートの行動を漏らすケースが問題視されている。 企業でFBページを開設したものの、思ったほどの効果が得られずに悩むところもあるようだ。 英調査会社ガートナーは2011年8月15日、約6000人を対象にしたソーシャルメディアに関する調査結果を発表した。 ここでは「ソーシャルメディア疲れ」に焦点を当てている。回答者のうち24％は、ソーシャルメディアの利用を開始した当時に比べて使用頻度が減ったと答えた。 新しいITサー

1 ：BaaaaaaaaQφ ★：2011/07/17(日) 00:15:36.07 ID:??? 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１６日、外国為替市場での急速な円高について、「逆風であり、 日本企業のやる気が下がってしまう。（政府は）早くこの壁を取り除いてほしい」と述べ、政府に是正策 の実施を求めた。土日勤務にシフトした横浜市内の部品輸出拠点で、記者団の質問に答えた。 自動車業界では節電のため、夏季の休日を木金に振り替えている。ゴーン氏は土曜出勤の従業員 を激励。「皆さんが柔軟に対応してくれ、感謝している。電力不足は今夏だけの問題になることを願う。 政府が発電力を増やしてくれると期待している」と述べ、電力不足問題でも政府に注文をつけた。 日産が同日公開したのは、海外工場へ部品を送る同社最大の輸出拠点。東日本大震災の発生直 後は、船積みに十分な部品がそろわず、高コストの航空便に切り替えて

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/07/13(水) 11:48:48.45 ID:???0 ・日本は戦後６５年間、憲法や安全保障、教育など国の根幹を成す重要問題に正面から 立ち向かうのを避けてきた。政治を軽く見る風潮が続き、有権者もメディアも国のリーダーとなる 政治家の育成に関心を示してこなかった。気付いてみれば、首相が退陣を表明しながら後継者が 見当たらない異常事態に陥っている。 政治は聞き心地のよい公約をばらまくポピュリズムに走り、結果、国債発行残高は９００兆円 近くまで膨れ上がり、国の財政は破綻寸前にある。義務感が希薄になる半面、権利意識が 膨張し無責任な風潮が助長された。教育における過度の平等主義は個人の個性を殺す 弊害すら生んでいる。 こうした社会を作ってきた世代の１人として率直に自己批判し、事態の改善に少しでも貢献する

1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2011/02/22(火) 21:06:54.88 1月21付けの日経新聞に日本が家電の純輸入国に転じた記事が出ていました。70年代、80年代、 日本の家電は世界市場を制覇しました。そして、その技術力は今でも高い評価を得ています。 その高い技術を維持したまま電機メーカーは日本国外が主たる製造拠点と変わってきました 。つまり昨年飛ぶように売れた薄型テレビもアジア諸国で製造されたものが多いのです。 例えばソニー。テレビの生産工場は日本ではもう一箇所しかありません。ほとんどがEMSと 称する会社で製造しています。その大手は台湾。そしてその工場は中国なのです。 さて、日本の景気が浮上しないと言われ続けています。僕は「日本の会社は儲かるが、個人 の生活は苦しくなる」とこのブログで時々述べさせてもらっています。 この理由を分かりやすくもう一度説明しましょう。 経済の

1 ：JD＠かしゆかさんφ ★：2011/02/11(金) 17:54:55 近年、また英語が脚光を集めている。企業は続々と英語の重視を打ち出し、はてなブックマークには 連日のように英語エントリがホットエントリ化している。当blogでも2007年に掲載した「日本企業が求める TOEICスコアは低すぎて役に立たない」において、各企業が求めるTOEICスコア一覧表を掲載しており、 今でもよく参照されるエントリの一つだ。 多少データが古くなってきたので更新したいなと思っていたら、週刊ダイヤモンドの2011年1月8日号の特集は 「今年こそ 英語＆中国語」であり、主要100社にアンケートを取り、各社への英語への取り組みが紹介されていた。 その中で、日本企業が求めるTOIECスコアが一覧になっていたので次に紹介したい。 ■採用 850以上　NTTコミュニケーションズ 800以上　住友不動産，野村不動産

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/02/07(月) 08:42:18 最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、 日本経団連のアンケートでわかった。 最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ 採用しない「厳選採用」を続ける。 内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が 求められている実情が改めて浮き彫りになった。 大学生の採用で重視すること（複数回答）を企業に１～５ポイントで 評価してもらったところ、「主体性」が平均４．６ポイントで最多。 「コミュニケーション能力」と「実行力」が４．５ポイントで続いた。 一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる（同）と、一番多かったのが 「主体性」で８９．１％。 能力・知識面で不足を尋ねた（同）ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる 「創造力」

1 ：じぇらーど＝はいまるすφ ★：2011/01/26(水) 22:58:09 米倉弘昌日本経団連会長は25日、大阪市内で行われた関西会員企業との意見交換後に記者会見し、 就職活動の長期化是正で企業の選考活動を遅らせるべきだとの考え方について、 「常識的にそれで大丈夫なのか。学生の希望を受け入れ、できるだけ実効性のある方策を 決めることが大事だ」と異論を唱えた。 米倉氏は選考活動を従来通り「大学4年生の4月以降」とした会員企業向けの倫理憲章について、 「就職に対する学生さんの希望を推測して定めたもので、企業側がこうあるべきだというものではない」 と強調。その上で、就活時期を無理に短縮すれば、内定を取れなかった学生や 中堅・中小企業を目指す学生が苦境に陥るだけ、との考えを示唆した。 この問題では日本貿易会や経済同友会、日本商工会議所が選考活動開始を 「4年の8月以降」と提案し、近く、国立大

1 ：おばこ娘(チベット自治区)： 2011/01/18(火) 14:35:42.16 ID:+68NZejS0 １割がエントリー１００社…数を競う矛盾に戻る 「超氷河期」とはいえ、職を求める側に厳しい見方も少なくない中、 《（東京）都内で建物設備の管理、改修などを行っている零細企業》を経営する４０歳の男性からも、厳しいご意見をいただいた。 男性の企業では、《一貫して経営上の問題となっているのは人手不足。 職安や就職情報誌などに募集をかけていますが、ほとんど応募はありません》という。 職安からは《「夜勤あり」「休日出勤あり」では応募は見込めませんよ》といわれ、 その通り、２カ月で問い合わせはわずか２件。応募した人からも《「土日は必ず休みに…」などといわれ、電話口でお断りした》そうだ。 この男性は《「ミスマッチ」とぼかした表現を耳にしますが、 何より今、国内に不足しているのは「働かざる者、食

1 ：偽FOX ★：2011/01/11(火) 21:01:35 若者たちがもっと活躍する社会に 2011/1/10付 今年の元旦を20歳で迎えた新成人は124万人。最も多かったのは団塊世代が成人した 1970年の246万人だから、ほぼ半減したことになる。 高齢者が苦しむような国は悲しいが、若者の声が小さくしか響かない国も未来は明るくない。 どうすれば若者たちが活躍できる社会になるか。真剣に考えるべき時だ。 今の若者は内向きだといわれる。だが、前慶応義塾長の安西祐一郎氏は近著で「当たっていない」と反論する。 卒業後に留学すると帰国後の就職に困る。在学中の留学も就職活動の長期化で難しい。 留学などしていられないと学生は嘆くそうだ。 若者が海外勤務を避ける一因も、企業内での処遇にあるといわれる。 海外で得た知識や経験を生かせないような状況が若者の萎縮を生んだとすれば、企業の責任は大きい。 いま