LA名物ハリウッドサイン。 LAXに飛行機で高度を下げていくときにも見えるし、101号線からも50km先からでも見えるんだけど、あの麓まで行きたいと思ってもまともな順路は絶対検索できないって知ってました？ 止めたのは住民です。 あの8文字に押し寄せてくる観光客と、ニセの通行規制の標識まで出して締め出す住民。この背後にはハリウッド住民vs.ハリウッド観光客の熾烈な戦いがあったのです。 ハリウッドサインは米国最大の都市公園・グリフィスパークを東西に走るサンタモニカ丘陵、そこに属する小高い山｢リー山（Mt. Lee）｣にあります。文字に座るのは厳禁ですが、山自体は一般の人も登れるので、文字の裏手から全市を一望することは可能です（下の写真は私が撮ったもの）。 一番いいのは直近のビーチウッドキャニオンから入山するルートですね。看板は1923年にハリウッドランドの住宅開発地のPRのためにたてられたんで

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米グーグルは１４日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」の情報を収集する車が、無線ＬＡＮを経由して個人情報まで誤って収集していたと発表した。 「ストリートビューのデータを集めた地域すべてに当てはまる」（広報担当者）といい、日本が含まれる可能性もある。 パスワードなどで保護されていない無線ＬＡＮを通じて、電子メールやアクセス履歴などが誤って集められたとみられる。グーグルは、すでにデータの抹消作業に着手したというが、グーグルに対するプライバシー侵害批判が再燃する可能性もある。 グーグルによると、ストリートビューの情報収集車を使い、無線ＬＡＮの基地局の位置情報などを集めていたという。 今回の問題はドイツ当局の要請で社内調査を行った結果、発覚したという。収集した情報は利用していないという。

■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会（日弁連）が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 （略）行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において，新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては，当該自治体の個人情報保護審議会において，下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり，その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法，個人情報保護条例において，以下の改正がなされるべきであり，その改正までの間も，以下の運用改善がなされるべきである。

意見書等　Subject:2010-1-22 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書 意見書全文（PDF形式・40kB） ２０１０年１月２２日 日本弁護士連合会 本意見書の趣旨 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システムについて、同意なく撮影した網羅的・大量の人物を公表する行為は、対象となる多数の市民の肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である。行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において、新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては、当該自治体の個人情報保護審議会において、下記の２(2)と同様の事後調査がなされるべきであり、その判断は尊重されるべきである。 個人情報保護法、個人情報保護

インターネット上で街並み画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、グーグル日本法人は８日、東京都や北海道などでＳＶの対象地域を拡大すると発表した。 ＳＶを巡っては、プライバシー侵害との批判を受け、同社は画像公開前に地元自治体に通知するなどの改善策を表明していた。しかし、同社は新たに公開した地域をすべては明らかにせず、一部公表された自治体にも事前通知をしていないケースが目立つなど、「改善策が実行されていない」との批判も出ている。 国内のＳＶは昨年８月に１０都道府県で始まったが、批判を受け、同社は今年２月、東京都の情報公開・個人情報保護審議会で、地元自治体への事前通知などを表明。今回、東京都大田区、北海道で対象地域を拡大し、新たに長崎、沖縄県などで公開を始めた。 しかし、大田区広報課や長崎県広報広聴課は「通知を受けていない」とし、札幌市広報課も「グーグルから地域拡大の話は

総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 　同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 　このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。

総務省は２４日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。　ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。　しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。省内に設けた研究会は近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。運

政府がグーグル日本法人に対し、地図検索サービス「ストリートビュー」で、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定し、公表するよう要請することが２４日、明らかになった。路上から景色を撮影し、立体的な画像を閲覧できる同サービスをめぐっては、個人の生活環境などが判別されるなどとして、自治体などから強い反発が起きていた。 ストリートビューではグーグル側も、自治体に対し撮影前に事前説明を行う方針などを表明していたが、総務省は社会的な懸念が依然強いことなどから、一定の運用ルールを策定する必要があると判断した。 総務省の研究会が近くグーグル側に要請する。具体的にはストリートビューのサービスについて、インターネットを利用しない人に対しても認知できるよう紙媒体などを使って告知したり、ユーザーによる写真の二次利用について、不適当な利用が発覚した場合などはグーグルが映像を削除するなどの対応の強化を求め

駅構内に設置するピンと、築地本願寺に設置する巨大ピン。その前に立つのは、築地本願寺の平井祐善氏（左）と建築家の平田晃久氏（右） グーグルは3日、著名人がお気に入りの場所を「Google マップ」で公開する企画「わたしの好きな場所」のリアルプロモーションを開始した。巨大マップピンのオブジェを設置する東京の築地本願寺（東京都中央区）で記者発表会を行った。　「わたしの好きな場所」では、「Google マップ」の「マイマップ」機能を利用し、世界13都市について、アーティストやフォトグラファーなど200人の著名人が、自身のお気に入りの場所を紹介する。日本では、東京と京都を22人の著名人が紹介する。　リアルプロモーションでは、3日から10日まで、都内の駅構内（池袋、新宿、渋谷、恵比寿、秋葉原）で、「Google マップ」上でスポットを指し示すピン型アイコンと同型のオブジェを設置する。オブジェの中心にあ

■ やはり「元データは保管していない」は虚偽だった 今日の朝日新聞朝刊「b4」面に、Google Earthについて米Google, Inc.担当副社長がインタビューに答えた記事が出ているが、この中で、日本のストリートビューについての質問にも応じて、次のように答えている。 ストリートビューについても尋ねた。（略）日本では昨夏始まり、塀越しに自宅が撮影されるなどプライバシーを中心に問題になった。 「道幅の狭さ、塀の中の庭、街のつくりなど、日米の違いをよく認識していなかった。例えば米国の家に表札はない。日本の事情に合わせ、変えるべき点は変えていく」 人の顔にぼかしを入れ、ユーザーから削除を申請された写真は表示されない。こうした写真の元データをグーグルはどうしているのか。 「保存しています。地図の間違いやぼかし技術の点検のためで、一定期間後に消去することになるでしょう。問題のないものは原則として

総務省が、『「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言（案）に対する意見募集』を行っています。 これは既報のとおり、グーグルストリートビューが引き起こす社会的問題等について総務省の研究会で検討した結果を取りまとめ、第一次提言（案）としたものについて意見を募集するものです。 この案は道路周辺映像サービスを行う上での法的リスクの排除という目的を持っており、プライバシーの侵害の面についても、法的な問題を事前にクリアにする内容となっています。その反面として、この案が確定すれば、確定後にグーグルに対してプライバシーの保護対策をさせようとしても既に法的な問題はクリアになっているという反論の根拠を与えるおそれもあります。もしグーグルが行うプライバシー保護対策が生ぬるい等の意見があるなら、パブリックコメントの提出を検討してはいかがでしょうか。 また、違法音楽配信対策について

ストーリー by reo 2009年06月24日 12時00分 うむ、いいねぇ！どんどんやってくれたまえ 部門より 総務省は 22 日、Google ストリートビューなどのサービスについて、「原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらない」との見解を出したそうだ (asahi.com の記事) 。 総務省のワーキンググループで 4 月から議論を進めた結果、「写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらない」との判断に至ったという。