「いのちの電話」が話題になっていたので少し。 以前、知人が「いのちの電話」の相談員をやっていて、内部事情を多少聞く機会があった。「いのちの電話」の相談員が無償どころか持ち出しのボランティアで、それが可能な主婦とか年金生活者とかが多数を占めるというのはその通り。それゆえに相談員側に世間知らず的な傾向があり、来談者との感覚のずれが生じやすいというのもそうだろうと思う。その知人も私から見てそういうところはあり、真面目で善意の人ではあるのだが、そのずれによって無自覚に相手を刺激していた可能性はある。 しかし補足しておくと、「いのちの電話」の研修は臨床心理学のプロが基本的なカウンセリング技術をかなりみっちり教えていていて、真面目にそれを守っている限りさほど無茶な対応をする相談員にはならないように思えた。「一方的に説教」というようなのは当然やってはいけないこととして教えられている。知人は慣れないうちは
これは結構難しい話な気もする。 まず、ゼロ年代までの日本において、政治組織は主婦層の奪い合いを行っていた。 数が多く、政治活動を行う暇があり、組織に拘束されておらず、思想的に特定の傾向がないが横のつながりはあるという、まさに格好の動員対象だったからだ。 ただし当たり前だが動員というのは上から自由に政治的思想を植え付けられるわけでなく、自由なタイミングで動員できるわけでもない。 比較的どうでもいい案件については積極的に下から吸い上げて常に運動欲を満たし、「自分たちが動かしている、声が届いている」という実感をもたせるのが重要。 そしてその餌の一つが表現規制、とくに性表現規制だった。 主婦層に共有された嫌悪感があり、社会悪だという方向に持っていきやすく、婦人会による規制運動を展開することで低コストで定期的に運動実績を満たしやすい。 要するに叩くのに丁度いいから自民も公明も各種の野党も性表現規制論
「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授(文化心理学)、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か?【小国綾子/オピニオングループ】
リンク Impress Watch iPod touch販売終了へ。「iPod」20年の歴史に幕 アップルは10日(米国時間)、「iPod touch」について在庫がなくなり次第販売終了すると発表した。音楽プレーヤーとしてのiPodは約20年の歴史を終えることとなる。 554 users inuro @inuro iPodは「持ち出す音楽を厳選する」から「持ってる音楽ぜんぶ持ち出す」にパラダイムを180度ひっくり返したけど、同様にストリーミングサービスが「持ってなくても音楽ぜんぶ聴ける」にまたひっくり返したわけで、その意味で現行のハードやソフトはまだそのパラダイムに充分追い付いてないと思う。 2022-05-11 23:21:43 inuro @inuro こうなると本質はライブラリではなくライセンスなわけで、例えば旅先のホテルでBTスピーカーにスマホの出力を繋ぐのはようやく一般的になって
ヘアドネーションという罪。「いいこと」がもたらす社会の歪みについて ヘアドネーションは本当に生きやすい社会を作っているのだろうか? 先日、私は自身のヘアドネーション体験記を公開した。記事中につけたアンケートには10代〜50代まで1900名近くの回答があり、半数以上の方がヘアドネーションを経験していた。 「誰かの役に立つのなら」「親族のがん治療に立ち会った」「ネットで見かけて気になって」「どうせ切るなら寄付してみた」 そこにはヘアドネーションをしたさまざまな理由が綴られていた。 ヘアドネーション団体の方にもこの声を届けたいと取材を申し込んだが、取材に訪れてみると、そこには「ヘアドネーションは本当に生きやすい社会を作っているのか?」と自問自答する団体の姿があった。 2009年からヘアドネーション事業を行っているNPO法人 JHD&C(ジャーダック)代表理事渡辺貴一さんに話を聞いた。 渡辺貴一さ
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6%程度受注額が過大になっていたと
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