就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングス（ＨＤ）といった２０社超が、２５日までに購入していたことを明らかにした。「就活のプラットフォーム」となっている同サイトを運営するリクルートキャリア（東京）が、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化。企業による「データ利活用」の歩みを鈍らせる可能性もある。 問題となったデータは、学生のサイト閲覧履歴などを基に、内定を辞退する確率を５段階で算出するもの。採用担当者が苦労して選考して内定者を決めたのに、辞退者がでれば採用計画が狂うという悩みの解消につなげることができる。特に人手不足で、学生の売り手市場にある中、企業の需要は大きい。 だが、リクルートキャリアは、サービス提供で学生本人の同意を一部で得ていなかった。問題の表面化を受け、８

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ジャーナリストの津田大介氏をインターネット上で批判している上畠寛弘神戸市議は、津田氏のネット上の対談に触れ「津田氏が自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」などとツイッターで書き込んでいた。 津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。津田氏はその後、ツイッターで「僕の発言で気分を害された人に、深くおわびいたします」と謝罪した。 上畠市議によると、８日午前、シンポジウムの実行委員会に津田氏の動画を提示して思想的な偏りがあると主張し、登壇者を見直すよう求めた。 津田大介氏登壇のシンポジウム中止決定　神戸市

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス

大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で１６日早朝、同署の古瀬鈴之佑（こせ・すずのすけ）巡査（２６）が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された東京都品川区のアルバイト従業員、飯森裕次郎容疑者（３３）が平成２６年１１月、「ゲームをやめたら心臓から声が聞こえる」などと警視庁に相談していたことが１８日、捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者らによると、飯森容疑者は２６年１１月１２日夕、警視庁品川署を１人で訪問。「ドラゴンクエストのゲームをやめたら心臓から声が聞こえて困っている。昔住んでいた吹田市の人たちの声です」「友達や小学校の先生、自衛隊にいたことがあるがその時の同僚の声などが聞こえる」「心臓の中を確認してもらうことはできますか？」などと話した。 対応した警察官が病院で診察を受けることを勧めると、おとなしく帰宅し、その後、相談やトラブルなどはないという。

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地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

在日コリアンへのヘイトスピーチ（憎悪表現）をしたことのある団体のメンバー数人が京都市で９日、デモをした。反対派約８０人が団体を取り囲むなどし、週末の観光地は一時騒然とした。 デモは八坂神社に隣接する円山公園からスタート。団体メンバーが「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」と叫ぶと、反対派が「ヘイトデモやめろ」「おまえらが出ていけ」と応じ、警備していた警察官を振り切って団体の車を取り囲んだほか、道路に次々と寝転んで進路をふさいだ。 八坂神社の前ではデモ隊、反対派、警察官で交差点が埋め尽くされ、居合わせた観光客らは驚いた様子だった。新潟県から修学旅行で来た中学２年の男子生徒（１４）は「怒鳴り合っていて、どっちが悪者か分からない。怖かった」と話した。

豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。 豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。 活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

電車の乗車マナーをめぐるトラブルは後を絶たないが、今回は度を超していた。大阪市大正区のＪＲ大阪環状線大正駅構内で今年２月、電車から降りた男性（３４）をナイフで刺して負傷させたとして、殺人未遂罪に問われた無職の男（６２）に対する裁判員裁判が１０月、大阪地裁で開かれた。男は事件当日、優先座席に座っていた男性とトラブルを起こし、ナイフで刺した。男は、以前からこの男性に不満を抱いていたというが、被害男性も男を他の乗客と度々もめるトラブルメーカーと思っていた。「自分勝手な正義感」が危険な攻撃性となって現れることも少なくないという。 「何座ってんねん」　公判資料によると、事件の始まりは２月７日午前６時４０分ごろ、ＪＲ大阪駅発の環状線内回り電車。６両目の優先座席に座った男性は男から言いがかりをつけられた。 「なに座ってんねん。足悪いんか？」 男性は無視したが、両ひざを小突かれた。同５０分ごろ、電車が大正

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山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。（共同）