首相 東京五輪までに自動運転車の実用化を NHKニュース
安倍総理大臣は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる「自動運転車」を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「私は、また日本をイノベーション＝技術革新が次々と起こる国に変えたいと思っている。そして、まさにこの点で今、日本の自動車メーカーが開発している自動運転技術が重要になってくる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２０２０年の東京には『自動運転車』がきっと走り回っている。皆様には動き回るのに、お使いいただくことができるでしょう」と述べ、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる自動車を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 このあと、安倍総理大臣は会議に出席したフラン
自動運転タクシー 来年初めにも実証実験へ NHKニュース
大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」は、自動運転タクシーの事業化を目指した実証実験を来年初めにも始めることになりました。 それによりますと、大手自動車メーカーの改造した車両を使って、来年初めにも、ロボット産業などを推進する国家戦略特区に指定されている神奈川県の藤沢市の公道で実証実験を始める予定です。 実験では、地域住民からおよそ５０人のモニターを募り、自宅から地元のスーパーまでの３キロ程度を自動運転タクシーで走行することにしています。安全対策として運転席にドライバーが乗って、緊急時には手動の運転に切り替えるということです。 合弁会社「ロボットタクシー」の中島宏社長は「自動運転の技術は、今後、物流や介護などさまざまな場面で活用が広がっていく。いち早く実証実験を行って、サービス化のノウハウを蓄積していく」と話していました。
ロボットカー技術の世界輸出を目指す--ZMP谷口氏の挑戦
ソフトバンクの法人向けイベント「SoftBank World 2015」の2日目となる7月31日の講演に、ロボットカー技術で注目を集めるZMP代表取締役の谷口恒氏が登壇。ディー・エヌ・エー（DeNA）と共同で「ロボットタクシー」事業を手がける思いなどを語った。 2001年に設立されたZMPは、もともと谷口氏が1人でロボットの研究開発に取り組む企業であり、当初は家庭用の歩行型ロボットなどを開発・販売していた。2008年からは家庭用ロボットで培った自律移動技術を使って、B2B向けのロボットソリューション事業を主体としたビジネス展開にシフトしている。 物流にチャンスを見出し新たなロボットを開発 同社が得意とするのは自動運転技術である。最近では7月22日に、ソニーモバイルコミュニケーションズと合弁会社「エアロセンス」を立ち上げ、ドローンと画像データ処理技術を組み合わせたソリューションを開発・提供す
DeNAとZMP、自動運転技術を活用したロボットタクシー事業の実現に向けた合弁会社を設立 | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）と株式会社ZMP（本社：東京都文京区、代表取締役社長：谷口 恒、以下ZMP）は、2015年5月29日を目途に、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けた研究・開発などを行う合弁会社を設立することに、本日合意しました。 1.合弁会社設立の目的 DeNA は、創業以来インターネット領域で様々なビジネスに挑戦し続け、さらに2004年より、いち早くモバイルに集中した事業を展開してきたことで、モバイルゲームをはじめとしたインターネットサービスの分野において、世界トップクラスのノウハウを蓄積してきました。また、その強みを活かし、他産業との協業によってシナジーを生み出し、お互いの事業価値を高めてきました。 ZMPは、自動車の自動運転技術開発用プラットフォーム RoboCar®シリーズ及びセンサシステムの
Googleの自動運転カー、公道での270万キロ走行で11件の“もらい事故” - ITmedia ニュース
米Googleは5月11日（現地時間）、現在開発中の自動運転カーの安全性について、ジャーナリストのスティーブン・レヴィ氏のブログメディアBackchannelに寄稿した。 同社によると、自動運転カーでの累計走行距離（マニュアル運転モードも含む）は、立ち上げからの6年間で170万マイル（約270万キロ）。現在23台が公道でテスト走行中という。1週間で平均1万マイル（約1万6000キロ）走行しており、これは米国の平均的ドライバーの1年分の走行距離に少し足りないくらいの距離だとしている。 これまでに発生した事故は、当局に報告する必要のない軽いものを含めて11件で、すべて“もらい事故”だったという。けが人もいなかった。 最も多かったのは追突で、7件。主に信号待ちでのことだった。2回脇をこすられ、1回は信号無視の車に当てられた。（あと1件については触れられていない。） 一般にこうした軽度の事故につい
日本の自動車産業、電機産業の轍を踏むのか？ 自動運転技術の開発競争、先行した日本メーカーを欧州勢が逆転：JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
