政府がようやく重い腰を上げ、人口減少対策に乗り出した。 昨年末にまとめた「長期ビジョン」で、若い世代の結婚や出産に関する希望が実現すれば合計特殊出生率が1・8程度まで回復し、「50年後に1億人程度維持」という政府目標の達成も夢ではないとの道筋を描いてみせたのだ。 結婚や出産は国民の選択であり、国が口出しすることへの反発は強い。このため、政府は人口減少時代に突入してもなお、積極的に動こうとしなかった。安倍晋三政権となって、こうした姿勢が変化し始めたということである。 とはいえ、昨年の年間出生数は100万人の大台割れ寸前だ。長期ビジョンが掲げる数字の達成は容易ではない。仮に、出生数が増加に転じたとしても、ただちに人口増加になるとはかぎらない。高齢化で死亡数も増えるためだ。今後、数十年間は人口減少局面が続くとの見方もある。 だが、困難な道だからといって、立ちすくんでいるわけにはいかない。いたずら