証券大手3社の先月までの中間決算は、世界的な金融緩和の流れを受け、株式市場が活況だったことから、2社の最終的な利益が大幅に増加しました。 一方、大和証券グループは3.2%減りました。 大手2社が増益となったのは、世界的な金融緩和の流れを受けて、株式や投資信託の取り引きが活発になり、売買手数料の収入が大幅に増えたためです。 ただ、中国経済の減速懸念から株価が下がった影響で、ことし8月以降は取り引きが伸び悩んでいて、各社とも売買手数料が低迷しているということです。 大和証券グループの小松幹太常務執行役は28日の記者会見で、「8月中旬以降、外国人投資家によるリスクオフを理由に株価が大きく下落するなど混乱があった。こうした動きから、まだ十分に回復したわけではないが、日本郵政の上場も控えており、貯蓄から投資を促すチャンスだと捉えている」と話しています。