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政府は、総理大臣官邸で「一億総活躍国民会議」を開き、希望出生率1.8、介護離職ゼロなどの達成に向けて保育と介護の受け皿をそれぞれ、新たに50万人分拡充することなどを盛り込んだ、緊急対策を取りまとめました。 緊急対策は、基本的に今年度の補正予算案で対応する、「特に緊急に対応すべき施策」と、来年度以降対応する施策に分類されています。 このうち「特に緊急に対応すべき施策」として、GDP600兆円に向けて、所得の低い年金受給者に対し、現金給付を行うとしています。 また、希望出生率1.8を実現するために、平成29年度末までに保育所などの保育サービスの受け皿を新たに50万人分拡充することや、不妊治療への助成の拡充、それに3世代同居のための住宅建設支援などを盛り込んでいます。 さらに介護離職ゼロに向けて、2020年代初めまでに特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など介護サービスの受け皿を新たに
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