「ロックダウン相当」 新型コロナで沖縄県の医療界、経済界、自治体が共同メッセージ（琉球新報） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は１日午後に医療界と経済界、県内市町村の代表者と県庁で会合を開き、緊急共同メッセージを決定、発表した。県内の感染状況について「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、①今後２週間は屋外や家でも集まらず、出掛けないこと②県外と離島との往来は帰省を含めてやめること③ワクチンを積極的に接種すること―の３点を打ち出した。 メッセージでは、若年層を中心に感染が拡大し「感染の悪化に歯止めがかからず医療崩壊が現実のものとなりつつある」と強い危機感を表明し、自粛の徹底を呼び掛けている。 医療界や経済界、市町村が共同でメッセージを発表するのは初めて。会合後、玉城知事は「やはり人流を抑制すること、人と人との接触を避けることが重要だということでの取り組みだ。セルフロックダウンのつもりで行動を抑制してほしい」と述べた。 会合は冒頭を除き非公開だ
子どもや親の世代で感染急増 小児医療現場で広がる危機感 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、2日から緊急事態宣言の対象地域となった神奈川県では、小さな子どもや、子を持つ親の世代で感染が急増していて、小児医療の現場では危機感が広がっています。 川崎市にある「聖マリアンナ医科大学病院」は、新型コロナに感染した子どもを受け入れる数少ない病院で、小児病棟の60床のうち、部屋を分けて感染対策を徹底したうえで、状況に応じて最大12床をコロナ患者用にあてています。 病院では、防護服を身につけた看護師が子どもをだっこして、おむつをかえたり、ミルクをあげたりしていました。 今のところ、子どもが重症化することはほとんどなく、病床が満床になっていませんが、20代から40代の親の世代の感染が急増していて、それに伴って家庭内で子どもに感染するケースが増えるのではないかと警戒を強めています。 親が入院すると、子どもは症状が軽くても病院で受け入れる必要があるということです。
なぜ接種2回目は副反応が大きい? 「ファイザー」「モデルナ」ワクチンを感染症専門医が解説（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。 シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 【画像】発熱など副反応がでたときの対処法 今回は、福岡県飯塚市にある、飯塚病院感染症科部長の的野多加志先生に、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンについて、接種後の副反応はなぜ起こるのか、副反応が出た場合の対処法などの話を聞いた。 2回目の接種で副反応が強く出る理由飯塚病院感染症科部長・的野多加志先生: 今回は、2回接種のワクチンが流通しています。ファイザーもモデルナも2回打つことになりますが、打った場所の痛みは、1回目も2回目もある一定の頻度で起こる。筋肉に針を刺すので、いわゆる打撲したような痛みと一緒です。 これは反応どうこうではなく、単に打った場所が痛い。人によりますが、6～8割の方が多少なりとも感じると言わ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,214.05+0.34%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,137.36+0.72%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,105.16+1.12%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.97%ネガティブ
畑の栄養、ドローンで分析 画像調べ肥料削減 収量や品質安定も期待 ／北海道 | 毎日新聞
北海道の畑作地域で、空からドローンで撮影した画像で栄養状態を分析し、肥料を増減する試みが広がっている。やり過ぎを防ぐのが狙いで、年数十万円を削減できた農家も。開発企業は「作物の収量や品質の安定も期待できる」と話す。 4月下旬、帯広市郊外の一面に広がる小麦畑。同市のコンサルタント会社「ズコーシャ」の星山賢一常務（66）が小型ドローンを飛ばし、茶色の濃淡が入り交じる畑を次々と撮影していた。星山さんは「土の色で栄養を見極める。火山灰質では窒素が豊富なほど黒っぽくなる」と説明する。 撮影画像から技術者が1アールの区画ごとに与える肥料の量を約10段階で示したマップを作成。肥料をまく機械がコンピューターで読み取れるようデータにして農家に販売している。2008年に開始し、20年度までに延べ約100農家と契約。約900ヘクタールで実施した。
五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」：東京新聞 TOKYO Web
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
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社長が暴力団と食事 社員失業 - Yahoo!ニュース
コロナ飲み薬、ファイザーが日本で治験検討 - 日本経済新聞
アイドル事務所経営シム『アイドルマネージャー』最新アプデで、アイドルの給与が低すぎる場合にペナルティが入る調整実施。低賃金で働かせる手法が横行 - AUTOMATON
