経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。

交通事故を巡る刑事裁判で無罪が確定した後も運転免許の取り消し処分が撤回されないとして、福岡市の会社員女性（45）が福岡県に処分の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は26日、処分を無効とした1審・福岡地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。高瀬順久裁判長は、これまでの刑事裁判や無効確認訴訟の1審判決と同様に、事故状況について女性側の主張を認め、「（女性の）不注意で発生したとは認定できない」とした。 判決によると、福岡市早良区の国道263号で2017年2月、女性が運転する軽トラックが原付きバイクに衝突し、バイクを運転していた少年（当時18歳）が重傷を負った。県公安委員会は、同一車線の前方を走行していたバイクの発見が遅れたために追突したとして同年12月に女性の運転免許を取り消し、福岡地検は18年5月に自動車運転処罰法違反（過失致傷）で在宅起訴した。

放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍晋三政権下の首相官邸と総務省の間のやりとりが記された行政文書について、12日放送のTBSの「サンデーモーニング」で、司会の関口宏さんや出演者が当時の政権の姿勢を批判した。総務省が一連の文書を7日に「行政文書」として認めたのを受け、番組がこの問題を取り上げた。【デジタル報道センター】 文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が「サンデーモーニング」を名指しし、「コメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘した。安倍氏は「極端な例をダメだというのは良いのではないか」と礒崎氏を援護し、「ただすべきはただす」との立場を示したという。

あおいさん（仮名）は、振り返る。「中絶の意思を伝えた医師に、『母胎は胎児のゆりかご』みたいなことも言われて、自分のからだが自分のものではないようだった」＝関東地方で2022年12月、宇多川はるか撮影 私のからだのことを決めるのに、私は蚊帳の外でした――。女性がつぶやいた、その言葉の先にあったのは、「産む、産まない」の選択だった。日本では、人工妊娠中絶をする条件として、原則「配偶者の同意」が必要となる。もはや世界的にも珍しいこの原則に、人生を翻弄（ほんろう）される女性たちがいる。 関東地方で暮らす30代の女性、あおいさん（仮名）は数年前、産婦人科で中絶手術を申し出た。 「妊娠したかったわけではないけど、妊娠させられました」

実業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターが、サンフランシスコの本社と英ロンドンのオフィス賃料を支払わず、それぞれの家主から訴訟手続きを起こされたことが24日分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。 英王室の資産運営団体「クラウン・エステート」は、ツイッターがロンドン中心部にあるオフィスの賃料を滞納したと主張。ツイッタ…

前方後円墳と確認された明治時代の写真（白線の書き込みは野崎助教）。右側の円形は別の円墳とみられる。奥の建物群は陸軍第17師団駐屯地＝1908年撮影・個人蔵 明治期に岡山市北区津島福居で撮影された写真から、古墳時代に築造されたとみられる前方後円墳が存在していたことが確認された。岡山大文明動態学研究所の野崎貴博助教（考古学）が20日、発表した。発掘調査によらず、写真を基に確認されるのは非常に珍しいという。古墳はその後の宅地開発で消滅している。 野崎助教によると、写真は2022年3月、岡山市民が同大埋蔵文化財調査研究センター（現同研究所）に持ち込んだ。1908（明治41）年に陸軍第17師団駐屯地（現岡山大津島キャンパス）の造営時を撮影したもので、手前に円形の墳丘や方墳の一部と思われる土の盛り上がりが見られる。 この付近には古墳時代中期後半（5世紀後半）の「お塚様古墳」という全長約30メートルの前

フランスのブロン保健相は20日の仏紙20ミニュットのインタビューで、緊急避妊薬（アフターピル）を全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても無料で入手できるようにすると明らかにした。政府は補助金を来年の予算に計上し、望まない妊娠から女性を守る姿勢を鮮明にする。 アフターピルは、性交直後に服用すると、高い確率で妊娠を防げる。フランスではこれまで、未成年や学生は薬局や学校などで無料で処方を受け…

関西電力の歴代幹部の金品受領に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会（検審）は1日、会社法の特別背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が不起訴にした八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）、岩根茂樹元社長（69）の計3人を「起訴相当」とする議決を公表した。 特捜部が再捜査し、原則3カ月以内に刑事責任の有無を改めて判断する。再び不起訴としても、検審が2度目の「起訴相当」の議決を出せば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。 市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が1月、特捜部の処分を不服として検審に審査を申し立てていた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は21日、クレムリン（大統領府）でプーチン大統領と面会し、露軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリについて、ウクライナの部隊が立てこもるアゾフスターリ製鉄所以外を制圧したと報告した。タス通信などが報じた。プーチン氏は製鉄所への突入は控えるよう指示。「ハエ一匹漏らさない」よう包囲を続けるよう命じた。 ショイグ氏はマリウポリ市内の状況がすでに「平穏」であると報告。市内には8100人以上のウクライナ側の部隊がいたが、すでに4000人以上を殺害し、1478人が投降、残る2000人以上が製鉄所に立てこもっているとした。ただ、製鉄所の周囲を「しっかりと封鎖している」と述べ、攻略まで「3、4日くらい必要」との認識を示した。

▼なぜ、大阪は維新に席巻されたのか？ ▼代表選、ぜひ女性を ▼土井たか子、寂聴に学んだリベラルの灯 衆院選でのリベラル敗退において、とりわけショックをもたらしたのは辻元清美氏の落選だった。次期立憲代表、さらに初の女性首相の期待さえ託されていた辻元氏は、なぜ敗れたのか？　大阪における維新躍進の意味とは？　自らと時代を見つめ、辻元氏が存念のすべてを語る。 選挙ごとに悲喜こもごもの人間模様が展開される。

世界文化遺産を巡る日本政府の対応に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会が「強い遺憾」を表明する決議を採択した。 6年前に登録された「明治日本の産業革命遺産」だ。軍艦島として知られる長崎県の端島（はしま）炭坑で戦時中に働かされた朝鮮半島出身の元徴用工に関する説明が、不十分だと批判された。 日本政府は登録の際、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたこと」を説明すると約束していた。登録に難色を示した韓国政府の理解を得るためだった。 遺産は、8県に散在する23の炭鉱や造船所、製鉄所などで構成される。全体像を紹介する産業遺産情報センターが昨年、東京都内に開設された。 だが元徴用工に関しては、センターの資料室で関係法令や当時の行政文書を紹介する程度にとどまっている。 今年6月にセンターを視察したユネスコの専門家は「強制的に働かされた人はいないと読める

北海道の畑作地域で、空からドローンで撮影した画像で栄養状態を分析し、肥料を増減する試みが広がっている。やり過ぎを防ぐのが狙いで、年数十万円を削減できた農家も。開発企業は「作物の収量や品質の安定も期待できる」と話す。 4月下旬、帯広市郊外の一面に広がる小麦畑。同市のコンサルタント会社「ズコーシャ」の星山賢一常務（66）が小型ドローンを飛ばし、茶色の濃淡が入り交じる畑を次々と撮影していた。星山さんは「土の色で栄養を見極める。火山灰質では窒素が豊富なほど黒っぽくなる」と説明する。 撮影画像から技術者が1アールの区画ごとに与える肥料の量を約10段階で示したマップを作成。肥料をまく機械がコンピューターで読み取れるようデータにして農家に販売している。2008年に開始し、20年度までに延べ約100農家と契約。約900ヘクタールで実施した。

新型コロナウイルス感染によって左右両方の肺がほぼ機能しなくなった女性患者に対し、健康な夫と息子の肺の一部を提供する生体移植手術を世界で初めて実施したと、京都大病院が8日、発表した。手術は7日に行われ、約11時間かかって終了。夫と息子の経過は良好で、女性は集中治療室に入っているが、順調にいけば2カ月で退院できる見込みだという。 病院によると、新型コロナ感染後の肺障害に対する脳死肺移植は中国や欧米で数十例実施されているが、日本では脳死からの肺提供が多くなく、患者の待機期間も2年半ほどに及ぶのが現状。今回は女性に回復の見込みがなく、肺移植以外では救命できない状態だったといい、夫と息子が提供を申し出た。提供者側には肺活量が減るなどのリスクがあることを説明した上、同意を得て実施した。

緊急事態宣言が1カ月延長される運びとなったが、どうも頭から離れないフレーズがある。1月上旬、菅義偉首相の口から出た「仮定のことには答えを控える」という発言だ。思い起こせば、菅氏は官房長官時代にも何度も使ってきた。この言葉を耳にしたとき、なぜかどんよりした気分になってしまった。この言葉がひっかかるのはどうしてだろうか。改めて「菅語」を考えた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 何度も繰り返す「仮定のこと」 やや旧聞に属するかもしれないが、思い出していただきたい。それは1月7日の記者会見での一幕だった。 フジテレビの記者がこう質問した。「宣言を仮に延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」。それに対し菅氏はこのように回答した。「仮定のことについては私からは答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月で何としても感染拡大防止をしたい、そういう思いで取り組んでいきたい。このよ

上田電鉄、長野県上田市、東急が企画した「別所線を貸し切り！車掌体験プログラム」のイメージ写真＝上田電鉄提供 昨年の台風１９号で被災した上田電鉄別所線の来年３月の全面復旧まで、１８日で１００日となった。上田電鉄は、支えてきた地元住民や多くのファンに感謝を伝えようと、ふるさと納税の返礼品として車掌体験などを企画しているほか、市民や関係者らによるカウントダウンも始まった。 別所線は上田―別所温泉間の約１１・６キロを結ぶローカル線。２０１９年１０月の台風１９号で、上田市のシンボルとして市民や鉄道ファンに親しまれてきた赤い鉄橋「千曲川橋梁（きょうりょう）」（約２２４メートル）の一部が崩落。上田―城下間が不通になり、現在も代行バスの運…

政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者。これまでの政府の一連の対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べた。【聞き手・阿部亮介】 待たせた間に症状が進んでしまったこと、大いに反省 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにすると宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする、というのは正論だが、そうした場合にも検査ができな

鳩山由紀夫元首相が退任後も保管している外務省のレク資料。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 安倍晋三首相の辞任表明を受け、官邸にある首相に関する記録の保全を求める声が上がっている。首相の記録は事後検証に必要で第一級の歴史資料となるが、退任時に保全するルールがないため、首相の判断で廃棄されたケースもある。歴代最長となった安倍政権下では重要政策を多く手がけたほか、森友学園問題など官邸が絡むスキャンダルも相次いだ。識者は「とにかく捨てさせないことが大事だ」と訴えている。【松本惇、大場弘行】 首相に関する記録、なぜ重要か 首相に関する記録には、省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるとされる。安倍首相は2019年2月の国会で保有文書の有無を聞かれ、外国要人からの手紙や推敲（すいこう）の跡の残るスピーチ原稿があると明かした。レク資料につ

複数の米メディアは7月31日、トランプ米大統領が動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、ティックトックの米国事業売却を命じることを検討していると報じた。利用者情報が中国政府に流れるとの懸念が背景にある。米IT大手マイクロソフトなどが買収交渉に乗り出したという。 トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に「我々はティックトックを調査している。利用を禁止するかもしれないし、他の選択肢もある」と述べ、何らかの措置を検討していることを示唆した。