ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。金融庁の審議会が「公的年金以外に老後資金2000万円が必要」との報告書を公表し、日本でたいへん話題になっているようです。 一方で、シンガポールでは「老後は相互扶助ではなく自助努力」という考え方が浸透しているので、多くの人たちは月収の3分の1程度を老後資金として貯蓄しています。老後に備えるとはいえ月収の3分の1も貯めていくのは大変ですが、どのようにしているのでしょうか。 同じ洋服を着回している準富裕層の女性たち 先日、シンガポールのレストランで、準富裕層（金融資産3000万円以上）の女性向けの投資セミナーに参加しました。 日本の中学受験によく出題されるような算数のクイズから始まり（アメリカの有名大の学生でも間違えるという問題でしたが、すぐ答えられた人が多かった）、ワインとフレンチをいただきながらのセミナーでした。シンガポールではレストランでこうした資

もう一つ、特捜検察を相手に無罪を勝ち取るためには、世論を味方につけることが必要です。裁判官も人間なのですから、村木さんや長銀・日債銀事件の被告人、あるいは、私が無実なことは裁判を通じて十分分かったはずです。しかし、現在の刑事訴訟法上、検察官の有罪論告に反して無罪判決を書くためには、裁判に証拠提出された膨大な検面調書（検察官による取調べ調書）をすべて否定しなければならず、それは技術的に至難の業なのです。残念なことに、裁判官が、証拠通りの無罪判決を書くためには、強い世論の追い風が必要です。 「ゴーン氏無罪」で始まる特捜検察の解体 長銀・日債銀事件の最高裁逆転無罪判決は、「不良債権の張本人が公訴時効となる中で、後始末をやらされた経営陣が有罪というのはかわいそう」という圧倒的な国民世論の支持を背景として出されました。私の裁判では、これがありませんでした。キャッツから渡されていた1000万円という報

厚生労働省は29日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（本部長・根本匠厚労相）」を開き、「就職氷河期世代」に向けた就労支援プランを公表した。バブル崩壊後の就職難で非正規労働者の割合が高いことから、公的職業訓練の中に短期間で資格が取れるコースを新設することが柱。運輸や建設、農業など求人の…

藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 税制改正に関して以下の4点を掲げ、数は力だとして、国民の声を国会に届けたり、署名を集めるための「サポーター」を募っている。 ・最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ ・損失の繰越控除を可能に ・仮想通貨間の売買を非課税に ・少額決済を非課税に 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「日本維新の会」政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。 金融知識に精通し、仮想通貨市場を盛り上げるべく活動する国会議員。「仮想通貨の税制改正」について国会で問題提起するなど、仮想通貨及びブロックチェーン業界の発展に尽力している。 ▶️Twitter：藤巻健史（@fujimaki_takesi） 藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 2018年12月10日、参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員が、「仮想通貨税制を変

海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている 海外メディアが「日本停滞」を言い出した 海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。 ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長

このページは、2018年に大暴落中のビットコインでも利益を上げている方法についてお伝えします。超簡単なルールで100％近くのリターンを半年で出すことができています。なので、最後までお付き合いいただければと思います。 私は、取引をする前に必ず行って欲しいことがあります。それは、自分のルールを作って過去検証することです。大学受験や資格試験などのあらゆる試験に過去問題をといて挑むのに対し、なぜか自分の大事なお金をかける投資で過去検証をしている人はあまりいません。 過去問を解かずして、有名大学に合格することは難しいですよね。資格試験でも10年分の過去問を10回以上やれば、それなり難しい試験にも合格します。事実私は、それで社労士と行政書士と宅建の資格に合格しています。 投資も同じで、自分がお金を投資する前にしなければならないのは、ルールを決めて過去検証をするということです。そのため、今回、私のルール

編集長の渡辺がマネーの賢者の「お金の話」に切り込んでいくインタビュー連載『マネ凸（トツ）』。 お金といえばやっぱりこの人にも話を聞いておきたい！ということで、第5回は新R25でもすっかりおなじみ（？）の堀江さんが登場です。 今回も「返り討ちに合うことを前提とした突撃スタイル」でインタビューに臨みました。 「年収1億円」って少なすぎません？

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＳＢＩグループが主導し、3メガバンクを含む最大61行の邦銀が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」。仮想通貨「リップル」の技術を使い、安価で高速な送金プラットフォームの開発を目指すこの連合に今、異変が起きている。 今年3月末、千葉銀行や伊予銀行（愛媛県）、十六銀行（岐阜県）、武蔵野銀行（埼玉県）、筑波銀行（茨城県）、オリックス銀行など11行が、連合から離脱していたことが分かったのだ。

さとう・ひろゆき／税理士。プリエミネンス税務戦略事務所代表。東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官（情報担当）、課税第二部資料調査課第二課、第三課に勤務。主として、大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。2011年3月 東京国税局を主査で退職。著書に『税金亡命』（ダイヤモンド社）、『富裕層のバレない脱税』（NHK出版）などがある。テレビ、雑誌のコメンテーターとしても活躍している。 税金亡命 国税最強部門、「資料調査課」出身の著者が語る 知られざるタックスヘイブンの真実とは? パナマ文書の真相、富裕層の税金対策、 ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、 金融システムを活用した脱税資金の出口戦略などなど、 オフショア利用者の「常識」が明らかに！ バックナンバー一覧 国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば、

30代は、クレジットカードで買い物する際の最少額を「1000円未満」としたのが53％と全年代で最多。支払い時に小銭やポイントカードを出す手間を省きたいという意識がほかの世代より強いようだ。 都道府県別にみると、ゴールドカードの所有率が高いのは1位が兵庫県で36％。同県は「節約家だ」と答えた人の割合も74％で1位となっており、ゴールドカードの所有は「ステータス」へのこだわりからではなく、お得さやメリットを考慮した結果のようだ。2位は長野県と大阪府で33％だった。 キャッシュレス化が最も進んでいる県は三重県で、95％の人が現金以外でも買い物をすると答えた。最下位の大分県でも74％と、全国的にキャッシュレス化が進んでいることがうかがえる。 調査は2月5～8日、全国の20～69歳までの男女4700人を対象に実施した。 関連記事 6畳弱の狭い物件に、住みたい人が殺到している理由 6畳弱の狭い物件が人

飼育係は1月11日、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool（コインツール）」を2月8日にリリースすると発表した。これに先駆け、同日よりCAMPFIREでのクラウドファンディングを開始。2月8日の正式リリースから2018年11月末までの利用プランを通常料金4500円（税込）で提供するが、支援者は30％割引で利用できるという。 同社によると、全世界の仮想通貨市場規模は約94兆円ほどで、仮想通貨を持っている日本人は現在数百万人程といわれているという。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という税務方針を開示した。 これによると、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える場合は、2018年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告が必要となる。しかし、取引所ごとに取引履歴のフォーマットが異なるほ

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

BTC/USD 18.05.2017 先週、最高値をマークした後、BTC/USDのペアは調整局面を迎え、さらにはっきりとしたサポート、レジスタンスラインが現れている。 結果的に、現在は以下のような状況が予想される― 上昇トレンドの継続。 強いサポートゾーンの形成。1,616ドルから1,650ドルの間。 レジスタンスゾーンは1,810ドルから1,840ドル。 過去数日よりは幅は小さいが、ボラティリティは継続。 価格の見通しとしてはどうだろうか。 テクニカルな見方のみで考えれば、レジスタンスゾーンが1,810ドルから1,840ドルの間で形成されれば、新たなチャネルラインが1,640ドルから1,810ドルの間に形成されるだろう。 そうならなかった場合は、買いが強まり、1,810ドルから1,840ドルのレジスタンスゾーンを超えた場合は、また最高値を更新する可能性が非常に高い。 ボラティリティが激し

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「死刑選択は真にやむを得ない」あまりに不自然、不合理…大分地裁断じる　遺族「真実語る日まで闘う」 宇佐市親子強盗殺人・裁判傍聴記 大分県宇佐市で2020年、親子2人が殺害された強盗殺人事件の裁判員裁判で2日、佐藤翔一被告に死刑が言い渡…

TOP > ニュース > 日本人の社畜ぶりに外人が正論…「働きすぎではなく働きすぎぶってるだけ」「忙しいふりをして労働時間を延ばしてる」「日本人の働き方は世界一非効率」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2016年9月15日 08:52 ID：hamusoku 「日本人は働きすぎ」とはよく聞く話だが、本当なのだろうか。日本在住の外国人20人に、日本人の働き方についてどう思うか聞いてみた。 Q.日本人の働き方についてどう思いますか? ・「働きすぎだと思います。特に無意味の残業をやめて、平日の夜は仕事と違うアクティビティをやらないといけないと思います」(フランス/30代前半/男性) ・「働きすぎと見えているが、働きすぎぶっている」(ベトナム/20代後半/男性) ・「会社に思いっきり尽くす人たちが多すぎて、不健康。日本には有給があっても取らない人たちが多すぎる」(中国/30代中

初の訪問で発見した事をつづります 石井＠ハノイ長期出張中です。 元はと言えばシリコンバレー滞在中に、 ベンチャーバブルによるプログラマー人件費高騰を目の当たりにし、 例えばRuby on Rails開発者の年収平均が1000万円というサンフランシスコでは、 とてもプログラマーを雇えないなと感じた事から、 ITに強く人件費の安いベトナムは気になっていました。 弊社内にCTOは必要ですが、 CTOの部下となる開発チームは中長期的に日本の地方もしくはアジアの人件費の安い都市に構えないと、 会社の固定費がかかりすぎます。 今回はベトナム・ハノイに2週間滞在し、 様々な発見がありましたのでリスト化したいと思います。 海外の人件費の安い地域にWeb開発を外注する事をオフショアといいますが、 今回の出張中に回らせていただいたオフショア開発会社さんは下記の通りです。 エボラブルアジア フランジア リケイソ

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ