携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、全国のおよそ3割の店舗で店のレジが起動しない障害が発生し、一部で営業を取りやめるなどの影響が続いています。 会社では、ことし3月にも、システム障害により営業を取りやめる店が相次ぐ事態が起きていて、今回の障害の原因などについて確認を急いでいます。 日本マクドナルドによりますと、全国に2900余りある店舗のうちおよそ3割の店舗で、19日、注文を受け付けて会計するレジが起動しない障害が発生しました。 このため、障害が起きた店の多くで営業を取りやめるなどの影響が出ていて、影響は現在も続いているということです。 このうち東京 目黒区の店舗では、19日午前、営業を一時的に取りやめていて、営業の休止などを知らせる手書きの案内を店の入り口に貼り出していました。 会社では、ことし3月にも、システム障害により各地で営業をとりやめる店舗が相次ぎ、この時は、契約してい

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外

北海道長万部町で噴き出していた温泉水とみられる水柱が、今月26日に止まったのを受け、町は噴出していた穴にふたを設置しました。 長万部町では先月8日から温泉水とみられる水柱が、30メートルほどまで噴き上がっていましたが、今月26日、可燃性のガスがわずかに出ているものの、水の噴出は止まっているのが確認されました。 これを受け町が業者に依頼して調査を行った結果、水は直径5センチほどのパイプから出ていたとみられることがわかり、町は28日、再び噴き上がらないようパイプにふたをする工事を行いました。 ふたは鉄製で、バルブがついていてガスを逃がすことができるようになっているほか、再び水が出てきた場合も噴出する量を調整できるということです。 長万部町水道ガス課の中里博也課長は「水が止まったのはよかったと思いますが、またいつ噴き上がるか分からないので、今後は巡回を増やしていこうと思います」と話していました。

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

3倍巻きなど従来の製品よりも1ロール当たりが長く、取り替えの回数を減らせるトイレットペーパーが販売を伸ばしています。こうした商品の製造技術で特許を侵害されたとして、製紙メーカーどうしが裁判で争う事態となりました。 大手製紙メーカーの子会社、「日本製紙クレシア」は、1ロールの長さが従来の製品より3倍長いトイレットペーパーを6年前から販売していますが、ライバル関係にある大王製紙も従来の3.2倍の長さの製品をことし4月から販売しています。 日本製紙クレシアは6日、この製品が自社の特許を侵害しているとして大王製紙に対し、製造と販売の差し止めや3300万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えでは、従来よりも長く紙を巻きながらも柔らかさを維持できる製造技術などの特許を侵害されたと主張しています。 3倍巻きなど、従来の製品よりも1ロール当たりが長いトイレットペーパーは、取り替

「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

午前0時も近い、深夜の高速道路。運転していると、たくさんのトラックの列が…。 「あれ、なんでこんな時間に大渋滞？」という経験したことありませんか。 実はこれ、「0時待ち」と呼ばれる現象なんです。 中には死亡事故につながったとみられるケースまで…。 「0時待ち」の謎を追います。 （津放送局記者 周防則志）

地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財産を差し押さえるよう、株主側が東京電力に要請しました。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣に対し、22兆円を会社に賠償するよう求め、今月13日、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、元会長など4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 これを受けて、株主側の弁護団は22日に記者会見し、元会長などの財産を差し押さえる「仮執行」の手続きをするよう、東京電力に要請したことを明らかにしました。 今回の判決では仮執行が認められていて、手続きをすれば速やかな賠償に向けて、判決の確定

JR東日本は、社内の懇親会で過度な飲酒があり、社員が救急搬送されるなど関係者に迷惑をかけたとして、参加した喜勢陽一副社長の報酬を減額する処分を発表しました。 JR東日本によりますと、先月8日の夜に東京 新宿区の中華料理店で開かれた、喜勢副社長と人財戦略部の社員、合わせて14人が参加した懇親会で、参加者の一部が泥酔しておう吐し、このうち1人が病院に搬送されたということです。 この社員は翌朝に退院し、すでに体調は回復しています。 懇親会は2時間の飲み放題で、喜勢副社長は、乾杯のあいさつをした際「乾杯とは杯を乾かすという意味だ」という趣旨の発言をしていたということです。 JR東日本は「飲酒の強要はなかった」とする一方、関係者に迷惑をかけたとして、1日、副社長の報酬1か月分の10％を減額する処分を発表しました。 JR東日本は「厳粛に受け止め、深くおわびします。アルコールハラスメントを含め、あらゆる

脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに

東京メトロの駅の多機能トイレで、警報システムの不備が原因で、トイレ内で倒れた利用者の発見が大幅に遅れ、その後死亡していたことが分かりました。 ほかの多機能トイレ、12か所でもシステムの不具合が見つかったということで、東京メトロは再発防止を徹底したいとしています。 去年6月、東京メトロ 日比谷線の八丁堀駅の多機能トイレで、異常を示すランプに警備員が気づき、駅員とともに鍵を開けたところ、中で男性が倒れているのが見つかりました。 男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。 東京メトロによりますと、この多機能トイレでは、 ▽30分以上利用が続いた場合や ▽非常ボタンが押された際に 警報システムが作動して駅事務室に通知される仕組みですが、 ▽システムのケーブルがつながっていなかったほか ▽機器の電源が切れていたことが分かったということです。 男性がトイレに入ってから倒れているのが発見されるま

もしあなたの地元で赤ちゃんが産めなくなったらどうしますか？ いま、そんな地域が日本各地で少しずつ増えています。 突然、地元の病院で分べんができなくなり、車で往復2時間かけて通院する妊婦も。 どの地域に住んでいても、安心して子どもを産めるようにするためには、どうすればいいのでしょうか。 （和歌山放送局 記者 岡本なつみ、おはよう日本 ディレクター 三田村昂記・佐藤恵梨香） 「ことし3月以降の分べんを休止する」 和歌山県の新宮市立医療センターが去年11月に発表すると、地元に衝撃が走りました。 三重県と奈良県を含めた近隣の11市町村から妊婦たちが訪れ、分べん件数は年に300件以上にのぼる病院です。 いったいなぜ、そんな事態に？ 休止の理由は、経験豊富なベテラン産科医の退職でした。 医療センターの産科の常勤の医師は2人だけ。今回の退職によって医師が1人になってしまうと、安全な分べん体制が維持できな

31日午後8時ごろ、東京 調布市を走行中の京王線の車内で男が刃物を振り回して周りの乗客に切りつけ、さらに液体をまいて車内に火をつけました。 これまでに17人がけがをして、このうち1人は意識不明の重体だということで、警視庁が24歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕して詳しい状況を調べています。 目撃情報などによりますと、容疑者は、緑色のシャツにネクタイをして、青色の上下のスーツに紫色っぽいコートを着て、アメリカの映画やコミックスに登場する有名なキャラクターに似た格好をしていたということです。 警視庁などによりますと、31日午後8時ごろ東京 調布市の国領駅近くを走行していた京王線の車内で、男が刃物を振り回して周りの乗客に切りつけました。 捜査関係者によりますと、さらに油のような液体をまいて火をつけたということで、先頭から6両目の5号車付近で一時、大きな炎が上がりシートの一部が焼けました。 電車は新

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

お笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さんが運転する乗用車が２７日午前、横浜市内でゴミ収集車に追突し、収集車に乗っていた２人が軽いけがをしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は過失運転傷害の疑いで当時の状況を詳しく調べています。