特例公債法案以外の予算関連法案について、三月末に成立が間に合わなかったらどうなるか。 *子ども手当法案 児童手当に自動的に切り替えられる。児童手当のシステムに昨年の現況届のデータを入力する必要があり、6月支給が困難になる自治体も発生するが、10月に二回分支給で対応できる。 別途、年少扶養控除が復活しないと受給世帯で手取額が減少する。 支給対象となる子どもに国内居住要件を設け、保育料や学校給食費を手当から徴収することができるようにする法改正が必要になる。 *地方交付税法改正案 4月交付分の自治体への地方交付税が4.1兆円から2.6兆円に減額されるので、自治体は一時借り入れをする必要が出てくる。その一時借り入れの金利負担が発生する。 *関税定率法改正案 関税法は成立せず、暫定税率が切れるとすべて税率が上がる。 牛肉 暫定税率38.5%が基本税率50% 100gあたり1