朝日新聞がおわび、全文を削除…件の医師紹介 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この男性を紹介した記事を掲載した朝日新聞は、１２日朝刊社会面で「全文を削除する」とする異例のおわび記事を掲載した。 同社は、この男性について１０日朝刊２面の「ひと」欄で「被災地で『ボランティアの専属医』を務める米田きよしさん（４２）」と紹介。掲載した経緯について同社広報部は、男性が取材に対し、医師資格を示す顔写真入りのカードや、カナダの病院所属の医師であるという名刺を提示したとしている。 しかし、掲載後に「医師ではない」との情報が寄せられ、確認した結果、男性は日本の医師免許を持っておらず、名前も偽名など複数の虚偽の疑いが判明したという。 同社は、おわび記事とともに、この男性が医師の資格がないまま、ボランティア活動拠点で傷の手当てや投薬といった医療行為をしていたという内容の記事も掲載。「誤った内容を掲載したことを読者の皆様に深くおわびいたします」とする福地献一・東京本社報道局長のコメントも掲
津波地震の古文書、不安あおると地元分展示せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８３３年の津波について記された「御家老方等諸事留」（左）と「輪島并近浦津波一件」（ともに近世資料館所蔵）。ともに展示は見送られた 金沢市玉川町の市立玉川図書館近世史料館で、古文書から近世の自然災害の被害規模や、復興策を振り返る企画展が開かれている。 東日本大震災後、災害対策への関心が高まっていることを受けての企画だが、石川県内で起きた津波や地震の史料は「住民の不安をあおる」として展示が見送られた。住民が自主防災に取り組む際の基礎資料になりうるだけに、情報公開のあり方を巡って論議を呼びそうだ。 企画展は「古文書に見る災害 ―復興と救済・支援―」（９月１１日まで）。近世に起こった全国各地の災害と、当時の救済策を記した所蔵文書約４０点を展示している。１７５０年に能登で起きた洪水の被害状況や、１７１０年に金沢で発生した火災の焼失範囲を記した絵図、１８９６年の三陸地震に伴う津波の被害状況の絵図など
自転車で携帯、初摘発は女子高生…警告４回無視 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警平塚署は４日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校１年女子生徒（１５）に交通切符を交付したと発表した。 ５月１日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は５万円以下の罰金が科せられる。 発表によると、女子生徒は３日午後９時半頃、同市追分の路上で、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、４回警告したが無視したために交通切符を交付した。 女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているという。
府庁舎での節電撤回、橋下知事が突然の方針転換 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は４日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、府庁舎での節電作戦を撤回する考えを明らかにした。 府庁舎の電力は関電以外の電気事業者から購入しており、関電の節電には直接つながらないことを受けた発言だが、「エアコン停止作戦」を家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、突然の方針転換は波紋を呼びそうだ。 橋下知事は、関電などの地域独占体制に批判的で、こうした経営体制に風穴を開けたいとの思惑もあるとみられる。 橋下知事は「府民に協力を呼び掛ける手前、申し訳ないと思って節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない。よくよく考えたら節電する必要はない」と主張。その上で、「府庁で堂々と節電をやめることで、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」とし、庁
静岡知事が「伊藤園」批判、空港に看板撤去要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県
車横転「怖かった」 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
江戸川区で１５日夕、高齢男性の運転する車が歩行者をはね、三菱東京ＵＦＪ銀行船堀支店に突っ込んだ死傷事故に、現場は騒然となった。亡くなった船堀のパート飯塚ミヨさん（６７）と親しい女性（８０）は「体の弱いご主人の介護をするなど、優しくて、明るい元気な人だった。信じられない。身内が事故にあった以上に驚いている。どうしてこんな事故が起きたのか」とぼう然とするばかりだった。 近くのコンビニ店にいた同区船堀の小学６年青木海斗さん（１１）は「店から出たら、目の前の車が歩道に乗り上げ、銀行の窓ガラスを割ってガシャンと大きな音を立てた。スピードはあまり出ていなかったと思うが、横転する車にただ驚くばかりで、怖くなって店に戻ってしまった」と力なく話し、救急車のサイレンで駆け付けた母親の恵さん（２９）も「一歩間違えれば我が子がどうなっていたことか」と言葉を失っていた。 道路の反対側で偶然事故を目撃した同区東小松川
避難より議論だった４０分…犠牲者多数の大川小 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校で、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が１３日、市教委や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった。 学校側が、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。 市教委の調査などによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生時は、児童は下校中か、「帰りの会」の途中だった。校舎内の児童は教師の指示で校庭に集合し、学年ごとに整列した。下校中の児童もほとんどが学校に戻った。 午後３時頃、点呼を終えると、教頭と数人の教諭が桜の木の下で、「山へ逃げるか」「この揺れでは木が倒れるので駄目だ」などと話し合っていた。学校の津波の際の避難マニュアルは避難場所について「高台」としていただけで、具体的な場所
「一瞬居眠り」名神玉突き事故で逮捕の運転手 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府茨木市の名神高速道路で１３日午前に発生し、２人が死亡した玉突き事故で、府警高速隊に自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕された大型トラックの運転手が、「一瞬居眠りした」と供述していることがわかった。
千葉・勝浦市長が死去、５９歳…２月に初当選 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉・勝浦市長が死去、５９歳…２月に初当選 （6月12日 22:36） 早期退陣の仙谷シナリオ…党体質の抜本改革狙う （6月12日 21:25） 民主党 首相、「自然エネルギー推進庁」発足に意欲 （6月12日 20:16） 電力 「今週が限界」大島副総裁、首相の退陣求める （6月12日 20:09） 民主党 ２次補正、首相退陣後の新体制で…仙谷副長官 （6月12日 19:01） 民主党 首相、２次補正予算案の編成に意欲 （6月12日 18:43） 民主党 民主・安住氏、予算の減額修正も「柔軟に対応」 （6月12日 14:51） 退陣後の大連立へ「最低１年は必要」仙谷氏 （6月12日 14:13） 民主党 「四面楚歌」の菅首相、被災地で励まされる （6月12日 08:58） 巨大地震 児童手当、３歳未満のみ増額で民自公が合意 （6月12日 08:39）
能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。
静岡・本山茶から規制値上回る放射性セシウム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県は９日、静岡市葵区の本山茶の製茶から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る６７９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
震災前は…移住したい県、福島が３年連続１位 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）のアンケート調査で、首都圏から移住したい都道府県の１位に、３年連続で福島県が選ばれたことが分かった。 調査は大震災が発生する前の昨年１年間に行われた。 同法人は移住希望者らの相談に応じる「ふるさと暮らし情報センター」を都内に開設しており、２００８年から来場者にアンケート調査を行っている。昨年は７７５人が回答した。 ２位は長野県、３位が千葉県で、前年の調査結果と同じだが、票差は縮まっている。 同法人は本県の人気が高い理由について「県や市町村に定住を支援する担当者がおり、支援が手厚い」と分析。中でも、高速道が通り、温暖で自然が豊かないわき市が一番人気だという。 同法人は「震災と原発事故の影響で、南相馬や浪江など浜通りについての問い合わせがない。来年の順位に影響が出る可能性は否定できない」としている。
原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
２、３号機もメルトダウンの可能性…東電認める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。
新潮社、全新刊を配信へ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「紙も電子も」成り立つか ２０１０年が「電子書籍元年」と呼ばれるきっかけとなったアップルの多機能端末「ｉＰａｄ」の日本発売から、もうすぐ１年。電子書籍を配信する「電子書店」が数多く登場したが、過渡期で乱立気味だとも言える。 自分の読みたい本をどこで買えば良いのか、分かりにくいと感じている人が多いのではないか。 新潮社は先月末、「新潮ライブ！」（http://www.shincho-live.jp）というサイトを開設した。「購入ナビゲーションサイト」というだけあって、自社の電子書籍約５８０点がどの書店で購入でき、どの端末で読めるかが一目瞭然。お目当ての本を買える書店に真っすぐ案内してもらえる。同社の書籍に限っては、書店間の縦割りが解消されたと言っていい。柴田静也・開発部長は「自社作品の何が電子化され、どこで読めるのかを指し示すのが出版社の使命と考えた」と話す。 同社はまた、作者の許諾を得られ
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
つぶやきに６千人賛同…「ありがとう台湾」広告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】３日付の台湾大手紙「自由時報」「聯合報」に、日本のネットユーザー約６０００人が東日本大震災の義援金などに対する半ページの感謝広告を掲載した。 日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「愛情に感謝します。永遠に忘れません」とメッセージが書かれている。 日本政府は米国、中国、韓国などの大手７紙に震災支援感謝の有料広告を出したが、約１６０億円もの義援金が集まった台湾は含まれていなかった。川崎市のフリーデザイナー、木坂麻衣子さん（３７）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「台湾にもお礼したい」とつぶやいたところ、賛同者が殺到。２紙の広告費２４０万円を募ると、全国から６０１５件、約１９３０万円が寄せられた。
奥飛騨で本物キャビア量産にメド、全国から注文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北アルプスの伏流水を利用してチョウザメの養殖をしている岐阜県高山市奥飛騨温泉郷新平湯にある奥飛騨ガーデンホテル「焼岳」（石田清一社長）が、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の量産にメドをつけた。 すでに全国の有名料亭などから注文があるといい、同ホテルは「奥飛騨キャビアとして売り出していきたい」としている。 キャビアは“黒いダイヤ”と言われ、輸入品は保存のため濃い塩味だが、同ホテルでは、卵巣から取り出したばかりの新鮮さが売り物。本来の甘みやうまみが十分味わえ、１粒約３ミリと大きいため、石田社長（５８）は「全国の著名な料亭やホテルから引っ張りだこ」という。 同ホテルでは約４年前にチョウザメの稚魚など６００匹から飼い始め、現在では約１万匹まで殖えた。これにより年間約５０キロのキャビアが生産できるようになった。さらに今年は、チョウザメ養殖用の室内プール３棟を建設し、年齢や大きさをそろえ
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５
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