asahi.com（朝日新聞社）：スキャンし電子化、「自炊」業者に質問書 作家や出版社 - 社会
印刷 所蔵する書籍を裁断・スキャンして自ら電子化する「自炊」といわれる行為が流行していることに対して、作家やマンガ家ら１２２人と大手出版社７社が５日、スキャン代行業者約１００社に対して質問書を発送した。「自炊」問題で、作家や出版社がまとまって業者に対して質問書を送るのは今回が初めて。 質問書は「作家らはスキャンに許諾を与えたことはない」と明記し、「私たちは、現状での事業者による無断・無償でのスキャンを認めることはできない」と宣言した。 そのうえで、業者側が今後もスキャン事業を行う予定があるかをただした。さらに、これまでの依頼者の目的が私的使用であることを確認しているかや、法人からの発注に応じていないかを質問している。今月１６日までに回答書を返送するように求めている。 質問書には、角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文芸春秋の７社が名を連ねた。講談社は「今後の対応につい
asahi.com（朝日新聞社）：送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表 - 社会
印刷 京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が送り火で燃やすことを了承していた。 関連リンク送り火、消えない怒り 京都市長は「決着」に安堵(8/12)被災松、五山そろって送
asahi.com（朝日新聞社）：ふくしま総文「明るく盛り上げる」 準備進める地元生徒 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所イメージソングの収録後に笑顔で手を振る「ふくしま総文」生徒実行委のメンバー。手前中央が遠藤委員長、左端が東海林さん＝６月２３日、福島県二本松市、渡辺写す 「文化系部活動のインターハイ」とも呼ばれる全国高校総合文化祭（文化庁など主催、朝日新聞社など特別後援）が、今年は福島県で８月に開かれる。東日本大震災や福島第一原発事故の影響で「ふくしま総文」の開催は一時危ぶまれたが、実行委員会の高校生たちは困難を乗り越え、福島に全国からのお客さんを迎える準備を進めている。 ふくしま総文には全国の高校生１万２千人が参加。８月３〜７日、県中部を会場に合唱、将棋、かるた、新聞など１６部門で競い合い練習の成果を披露する。 総合開会式の演出や参加者の交流イベントを担う高校生による「生徒実行委員会」は昨年６月、大人の実行委員会とは別に発足した。メンバーは県内各校から公募審査で選ば
asahi.com（朝日新聞社）：神奈川県警元警官を逮捕 不明の韓国人妻遺棄容疑で - 社会
印刷 韓国人の妻の遺体を遺棄した疑いが強まったとして、神奈川県警は４日、同県警元警部補の山口英男容疑者（５０）＝神奈川県藤沢市＝を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。妻は昨年９月から行方不明で、同１０月に横浜港で両足の一部が見つかっていた。山口容疑者は妻を殺害し、バラバラにしたことなどを認めているという。 発表によると、山口容疑者は昨年９月２日未明、韓国人の妻、趙永珠さん（４１）＝と暮らしていた横浜市南区真金町１丁目のマンションの自室で、趙さんの両足首をポリ袋に入れ、同区内の中村川に捨てた疑いがある。 趙さんは同９月１日から、自身が経営する店に出勤せずに行方がわからなくなり、山口容疑者は２日後に県警に捜索願を出していた。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に - 社会
静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。
静岡の本山茶一部、基準超える放射性物質 出荷自粛要請
静岡の本山茶一部、基準超える放射性物質 出荷自粛要請2011年6月9日23時16分 印刷 Check 静岡県は９日、静岡市葵区の茶工場が生産した「本山（ほんやま）茶」の一番茶の製茶から、国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６７９ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同工場に商品回収と出荷自粛を要請。週明けにも同じ地区にある約１００の茶工場でサンプル検査をする。 国は今後の検査結果を受けて出荷停止の必要性や対象範囲を判断する。 製茶は、摘んだ生茶葉を蒸して乾燥させた荒茶から、ごみを取り除くなどしたもの。 この工場から製茶を購入している東京都の食品通販業者が自主検査したところ、一部で基準を超えるセシウムを検出。報告を受けた県がサンプルを回収し、厚生労働省横浜検疫所で分析していた。通販業者は既に出荷を停止し、製品を回収中という。 本山茶は静岡市葵区と駿河区で収穫される。茶
asahi.com（朝日新聞社）：ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討 - 社会
通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。 ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。 ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかな
福島のがれき、放射線量低ければ「焼却可能」 環境省
福島のがれき、放射線量低ければ「焼却可能」 環境省2011年5月15日23時26分 印刷 Check 環境省は１５日、福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着した可能性がある福島県のがれきについて「測定された放射線量が一定以下にとどまる場合は、焼却処分できる」との方針を示した。空気中へのセシウムの放出を「ほぼ１００％」防げる焼却施設を新たに建設する。今後、焼却ができる放射線量の基準値などを検討する。 同省は同日、放射性物質を浴びたがれきの処理方法などを話し合う「災害廃棄物安全評価検討会」（座長・大垣真一郎国立環境研究所理事長）の初会合を開いた。環境省が、９〜１２日に福島県内の約１２０カ所で放射線量を測定した結果を説明し、有識者の了承が得られたとしている。 今回、専用の新施設で焼却できるのは、原発から２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域を除いた中通り、浜通り地域のがれき。同じ地域でも、
asahi.com（朝日新聞社）：放射能の土壌汚染地図、１５００地域で作製へ 研究者ら - 社会
土壌汚染地図の調査範囲 福島第一原発事故を受けて、大阪大や広島大、東京大などの研究者ら約３００人が５月中に詳細な土壌の汚染地図作りに乗り出す。福島を中心に１５００のエリアで、最大１万地点の土を採取し、汚染の実態を明らかにする計画だ。地図は避難区域の設定などに役立ててもらう。文部科学省も、詳しい汚染の実態把握には専門家の助けが必要として活用していく考えだ。 地図作りは、大阪大核物理研究センターの藤原守准教授や広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授、東京大原子核科学研究センターの大塚孝治教授らが呼びかけ、全国の核物理学や環境放射能、気象の専門家らが協力する。チェルノブイリ原発事故の環境調査で実績のあるロシア放射線医学研究所の協力も得る。 チームは５月中旬ごろに、福島第一原発から西へ６０キロ、南北１００キロの範囲を２キロ四方、１５００エリアに分けて調査。１エリアあたり５〜７地点の土を採取
郡山市の校庭表土除去、見直しも 運搬先の住民猛反発
郡山市の校庭表土除去、見直しも 運搬先の住民猛反発2011年4月28日10時37分 印刷 Check 前日に削られた校庭の表土は、高さ２．５メートル、幅１０メートルにわたって積み上げられ、ブルーシートで覆われていた＝２８日午前、福島県郡山市立薫小学校、斎藤写す 放射性物質を除去する目的で、福島県郡山市が小中学校や保育所のグラウンドの表土を削り取る作業を始めたことに、土を運び込む予定だった処分場の付近住民が猛反発している。処分への理解が得られないため、市は新たな対応を迫られている。 郡山市は市立の２８施設で表土の除去をする予定で、２７日は薫（かおる）小学校と鶴見坦（つるみだん）保育所で表土を削った。薫小学校では作業後、集めた表土を校庭に積み上げ、ブルーシートをかけた。削り取った土は同市逢瀬町河内の河内（こうず）埋立処分場に運び込むことを予定していた。 ところが、この日夜に学校教育部長や生活環
被災猫「もなか」、温かく見守られお母さんに 難産の末
被災猫「もなか」、温かく見守られお母さんに 難産の末2011年4月27日16時58分 印刷 Check 保護された「もなか」と３匹の子猫＝広島市安佐北区可部町今井田 東日本大震災で腰に傷を負った三毛猫「もなか」が、３匹の子を産んだ。点滴を受け、半日かかる難産だった。 ＮＰＯ法人「犬猫みなしご救援隊」（広島市）が、津波に襲われた仙台市の民家で震えているのを発見。避難所にいる飼い主の依頼で広島に保護した。 子猫はおなかに顔をうずめるが母乳は出ず、ミルクを与えている。中谷百里（なかたに・ゆり）代表（４９）は「何も語らないが、震災は猫にとっても相当なショックだったのでしょう」と見守っている。 アサヒ・コムトップへ
用地不足解消に２階建て仮設住宅 海外製を輸入へ
用地不足解消に２階建て仮設住宅 海外製を輸入へ2011年4月27日9時54分 印刷 Check コンテナ式の２階建て仮設住宅＝寺田倉庫提供 東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。 中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万〜５００万円する。 標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室（約４畳）と洋室（約３畳）の２部屋。１戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ３０平方メー
asahi.com（朝日新聞社）：電波時計、今度は雷で停波 原発事故からの復旧４日後 - 社会
東日本で電波時計向けに標準電波を送っている福島県の電波送信所が２５日、落雷で送信が再び出来なくなった。東京電力福島第一原発の事故の影響で約４０日送信できない状況から、２１日に復旧したばかりだった。 運営する独立行政法人の情報通信研究機構によると、送信所周辺は落雷が多い地域にあり、通常は機器の損傷を防ぐため職員が常駐して落雷が予想される際は電源を切るなどしていた。だが、原発２０キロ圏内にあるため２１日に電源を入れた後は無人運転に。２５日正午過ぎの落雷で一部機器が損傷したとみられ、電波が送信できなくなった。復旧のめどは未定だという。
本震直後の震度５弱以上、８回に訂正 気象庁
本震直後の震度５弱以上、８回に訂正 気象庁2011年4月25日20時24分 印刷 Check 東日本大震災で、気象庁は２５日、本震から３０分以内に発生した震度５弱以上の地震は２回ではなく、８回だったと発表した。このうち１回は静岡県で起きており、余震ではなかった。 気象庁は当初、３月１１日午後２時４６分の本震発生後、３０分以内に起きた震度５弱以上の地震は三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．０と茨城県沖のＭ７．４の計２回で、いずれも余震と発表していた。 その後、地震計のデータを精査した結果、本震の揺れが大きかったため、当初は検知できなかった余震が福島県沖で４回あったことが判明。さらに、発生時に震源を三陸沖とした余震は、岩手県沖の２カ所と余震域外の静岡県伊豆地方でほぼ同時に起きた地震を記録したものだったという。 アサヒ・コムトップへ
王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ
王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ2011年4月22日15時0分 印刷 Check 福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大 国産ロボットの作業計画 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 ２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能
津波のスピードは１１５キロ デジカメ写真で判明 宮古
津波のスピードは１１５キロ デジカメ写真で判明 宮古2011年4月22日10時42分 印刷 Check いったん波が引き、２分後に向かいの岬に白波が立った＝３月１１日午後３時１８分ごろ、岩手県宮古市川代地区、大上幹彦さん撮影、岩手県立博物館提供 すぐに激しい波が接近＝３月１１日午後３時１８分ごろ、岩手県宮古市川代地区、大上幹彦さん撮影、岩手県立博物館提供 陸地まで激しい波が押し寄せた＝３月１１日午後３時１８分ごろ、岩手県宮古市川代地区、大上幹彦さん撮影、岩手県立博物館提供 東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波の速度が、時速１１５キロに達していたとみられることが、岩手県立博物館の大石雅之首席専門学芸員の分析でわかった。 大石さんは、植物研究者の大上幹彦さんが宮古市川代地区で撮影した約７０枚のデジタルカメラの撮影データを調べた。地震発生後約２３分で潮位が高くなり始め、その７分後にいったん波が
「被災者のローン免除を」日弁連が緊急提言
「被災者のローン免除を」日弁連が緊急提言2011年4月19日19時50分 印刷 Check 東日本大震災を受けて、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１９日、被災者が抱えている住宅ローンや事業資金の融資の返済を免除・軽減することを柱とする「緊急提言」を枝野幸男官房長官に提出した。 被災地や避難所などで弁護士が約６千件の法律相談を受けたところ、復興にあたり新たに借金をすることで「二重ローン」に陥ることへの不安を訴える被災者が特に多かったという。 具体的には、債権を放棄する金融機関への税務上の優遇や公的資金の注入、政府機関による不良債権の買い取りなど、貸手側の損失を減らす仕組みを提言。住宅を建て直す個人や事業を再開する中小事業者には、無利子や低利での融資制度を設けることも求めた。 このほか、福島第一原発の事故をめぐる損害賠償にあたっては、早期救済の観点から、法的責任の所在にかかわらず、一時的に国
「原発怖く逃げた」トラック窃盗容疑の自衛官を懲戒免職
「原発怖く逃げた」トラック窃盗容疑の自衛官を懲戒免職2011年4月19日13時57分 印刷 Check 福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。 陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般
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asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅで白煙？ ネットで騒ぎ 実は試験で出た水蒸気 - 社会
ソフトバンク、通話エリアほぼ復旧 震災前と同程度に