総額は、地方公務員の給与引き下げを前提に前年度比2・2%減の16兆387億円となった。内訳は、道府県分が同3・1%減の8兆4251億円、市町村分が同1・3%減の7兆6136億円。 財源不足を補う普通交付税を国から受けとらなくても財政運営可能な地方自治体(不交付団体)は49団体(東京都と48市町村)だった。立地企業の業績好転などで新たに6市町が不交付団体となり、原子力発電所の停止で税収減となった宮城県女川町や福井県おおい町など5町村が交付団体となった。 交付団体、不交付団体に転じた自治体は次の通り。 【交付団体】宮城県女川町、群馬県上野村、神奈川県清川村、福井県おおい町、愛知県武豊町 【不交付団体】神奈川県藤沢市、同県中井町、静岡県裾野市、愛知県碧南市、同県長久手市、滋賀県竜王町
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く