東日本大震災で大きな被害を受けた自治体で職員不足が深刻化していることを受けて、２日、岩手・宮城・福島の３県や宮城県石巻市の幹部が岡山県の市長会などを訪れ、引き続き被災地への職員の派遣を継続するよう要請しました。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県では、復興事業がピークを迎える中、職員不足が深刻化していて、６月１日のまとめによりますと、新たに必要な職員２７６９人に対し、全国からの応援などで確保できているのは２４２９人で、３４０人の職員が不足しているということです。 こうした事態を受けて２日、被災３県に加えて自治体の中で最大の被害を受けた宮城県石巻市と、原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町の幹部が岡山市を訪れて県の市長会の会合に出席し、引き続き被災地への職員の派遣を継続するよう要請しました。 この中で石巻市の菅原秀幸副市長は、「被災者の住まいの再建に向けた災害公営住宅の建

いつも番組をご覧いただき、ありがとうございます。 今回は、宮城県岩沼（いわぬま）市です。 人口は約4万5千で、津波で市の半分が浸水し、180人以上が犠牲になりました。建物の被害は5400戸を超えています。宮城県内では岩沼市の復興スピードが圧倒的に速く、“復興のトップランナー”と言われてきました。海岸線から約3㎞内陸にあった広大な田んぼを埋め立て、新たな住宅地“玉浦西（たまうらにし）地区”を造成しました。 農地が多い岩沼市は平坦で広い土地を確保しやすく、地権者の同意も早かったため、県内でいち早く、震災翌年に国から集団移転事業の認可を得ました。住民代表や学者、市の職員が、30回近く会合を重ねて地区の設計を徹底議論したため、住民と市の間に決定的な対立も生まれず、スムーズに集団移転は進みました。沿岸部の６つの集落に住んでいた約1000人が、新築した家や災害公営住宅に移り、すでに5年前に“まちびらき

東日本大震災からの復興を願い、山形県内の曹洞宗（そうとうしゅう）の寺の僧侶らでつくる「山形曹洞宗青年会」は１日、女川町女川浜大原の仮設住宅の住民らと地蔵を作る会を開いた。 会には、住民２９人と青年会の僧侶１１人が参加。高さ約５～１０センチの地蔵約５０体を粘土で作った。この後、１０日間乾燥させ、青年会の梅津良元（りょうげん）さん（３０）が副住職を務める山形県舟形町の定泉寺（じょうせんじ）の釜で、約８時間かけて焼き上げる。青年会は来月５日、完成した地蔵を届ける予定。 青年会会長で、同県新庄市の英照院（えいしょういん）の住職、深瀬清光（せいこう）さん（４０）によると、青年会は被災地で炊き出しやがれき処理などをしてきたという。「石巻、女川地区での活動が多く、被災者との絆を強めたいと思った。地蔵を作ることで、震災で悲しみを背負った心と向き合う時間ができれば」と話した。 津波で夫が行方不明となった小松

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