NHK受信料「ワンセグ携帯」持ってるだけでも払う必要ある？ 8月26日に判決 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
テレビはなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていたら、NHKと受信契約を結ばなくてはならないのだろうかーー。埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）は、ワンセグだけでは受信料の支払い義務がないことを確認するため、NHKを相手取って裁判で争っている。大橋市議によると、ワンセグの受信料をめぐる裁判は珍しい。判決は8月26日、さいたま地裁で言い渡される。 訴状によると、大橋市議の家にはテレビがないが、ワンセグ機能付きのスマートフォンは持っている。大橋市議が受信料についてNHKに尋ねたところ、ワンセグだけでも契約が必要と言われたことから、契約義務がないことを確認するため裁判を決意した。 争点になっているのは、受信料について定めた「放送法64条1項」の解釈だ。この条文では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記されている。大橋市議は、スマホのワンセグは「設置」ではな
ジョン・キム氏 デジタルメディアの世界潮流を読み解く：第2回Google参入で本格化するスマートテレビ競争（1）：HH News & Reports
ジョン・キム氏 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授。1973年韓国生まれ。日本に国費留学。BSフジ「プライムニュース」ブ レインキャスター。今年3月までハーバード大学インターネット社会研究所で在外研究。新著に『逆パノプティコン社会の到来』（Discover 21）。 FacebookやTwitterを中心にデジタルメディアの存在感は増していくばかりです。日本、米国をはじめ、世界のデジタルメディア事情について、ジョン・キム慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授に解説をしていただきます。第2回目はGoogle参入で本格化するスマートテレビ市場についてです。 スマートテレビの台頭 携帯電話のスマート化に象徴されるスマートフォンが近年急速にそのプレゼンスを広げている中、テレビの世界でもスマートテレビに象徴されるスマート化への流れが本格化している。スマートテレビといってもその概念定義
「さるさる日記」がサービス終了 レンタル日記の草分け
GMOメディアは、無料レンタルWeb日記サービス「さるさる日記」を6月30日で終了する。5月9日で新規の日記作成は停止しており、サービス終了後、全日記を削除する。 1999年にオープンした無料レンタルWeb日記サービスの草分け。運営会社がGMOインターネットグループの傘下に入り、現在はGMOメディアが運営していた。GMOメディアは現在、「ヤプログ！」や「freeml」「teacup.」を運営している。 「きっこの日記」などが同サービスを利用している。4月下旬にはハードウェア障害が起こり、一部サーバで日記閲覧・投稿ができなくなっていた。 日記内容は、サービス終了までは管理機能からMT形式にエクスポートできる。
ピュリツァー賞と日本新聞協会賞はこんなにも違う（牧野 洋） @gendai_biz
記者数はわずか7人、発行部数は3万3000部、本拠地は人口1万7000人の田舎町――。こんな新聞社が今年、ピュリツァー賞を受賞した。しかも、最も栄誉ある公益部門で、である。 報道分野にある14部門のうち、ピュリツァー賞の生みの親であるジョセフ･ピュリツァーの理念を象徴しているのが公益部門だ。ピュリツァー賞の事務局長シグ･ギスラーは次のように語る。 「過去1世紀を振り返ると、報道分野での受賞作は700件以上に上る。いろいろな理由で受賞しているが、多くは『権力の不正や汚職を暴き、社会的弱者を守る』という基準をクリアしている点で共通する。これこそがジョセフ･ピュリツァーの願いであり、その願いは公益部門に込められている」 健全な民主主義を確立するためには「第4の権力」、つまりマスコミが行政、立法、司法の3権をチェックしなければならない、というわけである。 今年の公益部門受賞作も「権力のチェック」に
ムーアの法則の歴史的帰結 - 池田信夫 blog
私の新著は、まだ本屋には並んでいないが、アマゾンで先行発売されたようだ。さっそくDankogai氏からTBがついているので、少し補足しておこう。 ムーアの法則による「コスト低下のスピードが遅くなっている」という実感は、彼のようにサイバースペースのど真ん中で仕事をしている人には当然だろう。問題はむしろ、「こちら側」ですらなく、情報産業の「外側」にいる大多数の人々に及ぼす影響だ。拙著(p.93〜)でも書いたように、コンピュータは電力のような汎用技術なので、それを利用した応用技術が発達しないと、真のインパクトは見えてこない。アメリカで最初の発電所ができたのは1870年代だが、電力使用量が蒸気機関を上回ったのはその50年後である。 コンピュータの場合、集積回路の発明された1960年から数えても50年たっておらず、すべての本の情報のうちデジタル化されたのは5％にすぎない。狭義の情報産業を超えた影
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