秋の臨時国会は、季節外れの「桜」の話題で持ちきりでしたが、その陰で、この国会は、野党共同会派による成果がいくつか結実したことを見逃してはなりません。 前半戦では、1週間のうちに2人の閣僚が辞任に追い込まれたことで、衆院で120人という共同会派が予算委員会でも重複を避けて質問することが、与党に対する一定のプレッシャーになっているという手ごたえを感じることができました。 そんな中、かねて、受験生の住む地域や家庭の経済状況によって格差が生じると批判のあった大学入学共通テストへの英語民間試験導入が見送られることになりました。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が教育格差を容認していると批判を浴びたことが引き金となったことは間違いありませんが、野党が一枚岩となって国会審議で制度の欠陥を繰り返し指摘した成果と言えます。 政府に政策変更を促すために 地味ですが、会社法改正案の審議で、株主提案権を一部制限

衆院内閣委員会理事会に臨む与野党の議員たち＝国会内で2019年12月17日午前10時26分、川田雅浩撮影 政府は17日の衆院内閣委員会理事会で、立憲民主党など野党が提出していた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関する質問書に回答したが、大半は従来の説明の繰り返しだった。 質問書は立憲民主、国民民主、共産の各党などが合同で提出し、8項目についてただしている。内閣委では内閣府と内閣官房の担当者が口頭で回答した。 マルチ商法で消費者庁の行政処分を受けた「ジャパンライフ」元会長の2015年の招待状に記されていた「60」の番号が「首相枠」か否かとの質問には、「配送するため便宜的につけたもので、それ以上調査する必要はない」と従来の回答を繰り返し、再調査も拒否した。

判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題。「前夜祭」「首相枠」「名簿の廃棄」「60番」「ジャパンライフ」――。新しいキーワードが次々と噴出するあまり、混乱している人も多いに違いない。「いつまでやっているのか」「もっと大事なことを取り上げろ」との声も聞こえてくる。しかし、その批判は違う、とあえて言いたい。今回の問題には日本という国の根幹に関わる問題が凝縮されているからだ。では、いったい何が本質なのか、2回にわたって考えたい。前編は東京・新宿御苑で開かれた「桜を見る会」本体について。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題で、もう一つ大きなキーワードとなっているのが首相後援会が主催した「前夜祭」だ。野党はその会計について公職選挙法違反や政治資金収支報告書への不記載があるとして追及している。常識に照らして不自然なことが多いからだ。内閣府が介在する桜を見る会と違い、首相を直撃する疑惑でもある。桜を見る会の本質を解説するシリーズの後編は、前夜祭の何が問題なのかをおさらいする。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

野党ヒアリングで議員からの質問に答える酒田元洋・内閣府官房総務課長（右から2人目）＝国会で2019年12月6日午後1時8分、江畑佳明撮影 「承知したとは言ったが、確約はしていない」「持ち帰って検討したい」――。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について、野党による政府側へのヒアリングが続いているが、政府側からは、のらりくらりとした返答ばかり。特に「60」をめぐる問答でそれが目立つ。「ジャパンライフ」元会長に届いた案内状に記されていた番号である。あしき「官僚答弁」を振り返り、なぜこんなことになるのかを考えた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

臨時国会が終わってしまった。 野党が求めた会期の延長を、自民党が拒んだのは、言うまでもなく「桜を見る会」疑惑を早く幕引きしたいからだ。安倍晋三首相も「年が明ければ国民は忘れる」と高をくくっているようである。 だが、首相を守るため官僚がその場しのぎの説明を繰り返すたびに論理が破綻していく日々を見ていると、実際には、政権は相当ガタがきていると見た方がいい。 大切なのはこのまま「逃げ切り」をさせないことだ。そのためにどうするか。いくつか考えたい。

手元の資料に目を通しながら記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年12月9日午後6時27分、梅村直承撮影 季節外れの「桜を見る会」に揺れた臨時国会が9日、閉会した。「消えた招待者名簿」「悪質マルチ商法企業とのつながり」などなど、国会は閉じても、疑問は膨らむ一方だ。ならば安倍晋三首相にじかに疑問に答えてもらおう！　毎日新聞の取材班は、聞きたいことをノートに書き連ね、首相官邸の記者会見に乗り込んだ。ところが…。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】 手書き、ファクスで出席申し込み 「乗り込んだ」と書くと勇ましいが、江畑、吉井両記者は、国会議員が事務所を構える議員会館や国会議事堂内での取材経験はあっても、首相官邸に入るのは初めてである。 政治部記者は、官邸取材ができる特別のIDカードを持っているけれど、我々2人は日ごろ、政治から文化、社会まで幅広くデジタル向けの記事を書く部

衛藤晟一消費者担当相は６日の記者会見で、消費者庁が２０１４年に預託商法を展開していた「ジャパンライフ」に対する立ち入り検査を「政治的背景」を理由に先延ばししたとされる疑惑について「当時の関係者に確認したが、政治的圧力はなかった」と述べた。 野党は「政治的背景」が考慮されたことを同庁の内部文書で確認したとして…

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 自民党の森山裕国対委員長は4日午前、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、「国民の理解もいただきつつあるのではないか」と述べた。自民、公明両党の幹事長、国対委員長の会談後、東京都内で記者団に答えた。 森山氏は、安倍晋三首相が参院本会議で2度、答弁をしたことなどを挙げて「議論を重ねてきた」と強…

ジャパンライフの行政処分に関する消費者庁の内部文書とされる文書。「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」「政務三役へのレク必要性の有無」などの言葉が並ぶ＝共産党提供 首相主催の「桜を見る会」の問題を巡り、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の追及本部は2日も、内閣府などの事務局から経緯などの聞き取りを行った。主なやりとりは以下の通り。【大村健一、吉井理記/統合デジタル取材センター】 追及の急先鋒（きゅうせんぽう）・大門議員が語るジャパンライフと桜を見る会の関連 大門実紀史・参院議員（共産）　消費者庁の内部資料を基に、経緯を申し上げますと、2013年くらいから、国民生活センターなどに（ジャパンライフに関する）苦情や相談が寄せられるようになります。消費者庁も熱心に調査をしておりました。

台風19号の被害が拡大した12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。 台東区によると、台風19号の接近に伴って11日午後5時半以降、区内4カ所に避難所を開設。12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。 受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。

関西電力の幹部らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏の地元の高浜原発だけでなく、１９８０～９０年代に大飯原発（福井県おおい町）に勤務していた関電幹部も金品を受け取っていたことが明らかになった。毎日新聞の取材に２人の元幹部が証言した。 元幹部の一人は、８０年代に大飯原発に所属しており、関係する工事の発注権限を持っていた。就任時に金品を届けにきたという。森山氏が関係する…

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的。 組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…

第4次安倍再改造内閣が発足し、記者会見する萩生田光一文部科学相＝首相官邸で2019年9月11日、宮武祐希撮影 萩生田光一文部科学相といえば、加計学園問題の中心人物の一人だったはずだ。同学園の大学獣医学部新設について、官房副長官だった萩生田氏から「官邸は絶対やると言っている」と対応を迫られ、加計学園が有利になるよう特区のルール変更も指示された――という記録が文科省内で見つかっている。今度はその省のトップとして説明を求められることになる。萩生田氏は加計学園との関係をどう語ってきたのか、振り返っておきたい。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

文部科学省前には「大学入試改悪やめろ」などと書いたプラカードを掲げる市民が集まり、英語民間試験導入に抗議の声を上げた＝東京都千代田区で2019年9月6日、中川聡子撮影 大学入試改革を主導する柴山昌彦文部科学相への批判が高まっている。2020年度から始まる共通テストへの英語民間検定試験導入に反対する声に加え、街頭演説中の柴山氏に直接、入試改革反対を訴えた男子大学生について、柴山氏が記者会見で「（演説の場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えない」と発言したことなどで、閣僚としての資質を問う声も上がっている。6日には東京都千代田区の文科省前で大学教授らが抗議集会を開き、「入試改革に絶対反対」「柴山氏は辞職を」と訴えた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

河野太郎外相の2018年8月～19年7月の1年間の航空機による移動時間が、約740時間に上ることが外務省のまとめで判明した。1年のうち約1カ月を機上や空港で過ごした計算になる。外務省は、外相の海外での移動を効率化するためのチャーター機代として、2020年度予算の概算要求で10億5000万円（今年度当初予算比6億3000万円増）を計上した。 外務省によると、河野氏は17年8月の就任以来、58回出張し、延べ122カ国を訪問。近年の外相では最も頻繁に外国に出張しており、外務省幹部は「時間があれば外国を訪問する前向きな姿勢には頭が下がる」と話す。

「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。

人には「記憶の扉」が突然、開くことがある。コメディアンで俳優の大村崑さん（８７）にとっては２０１６年５月、オバマ米大統領（当時）の広島訪問だった。 「オバマさんが被爆者と抱き合うシーンがテレビで報じられたでしょう？　あの映像を見ていたら『忘れていた記憶』がよみがえってきたんです。正直に言うとあの映像を見るまでは、アメリカや米兵への恐怖心なんかがまだ残っていた。ところが、すっとその恐怖から解放されたんです」 現職の米大統領が初めて訪れた平和記念公園。オバマ氏は式典で「８月６日の記憶は決して消してはならない」と原爆の恐ろしさや戦争の愚かさを訴えた後、参列していた被爆者代表らに歩み寄り、抱擁を交わした。

日本が輸出管理上の優遇対象国であるホワイト国（グループA）から韓国を除外する閣議決定をした8月2日、反発して日本を強く批判した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の表現が、日韓間の新たな火種になっている。 発端は「賊反荷杖（ジョクパン・ハジャン）＝泥棒が罪もない人にむちをふるう」という四字熟語。日本語では直訳できない表現だ。 私は「開き直って」と意訳して報じたが、他の日本メディアは「盗っ人たけだけしい」という訳が圧倒的だった。第一線で活躍するプロの通訳ならどう訳すのか？話を聞きながら、語感と問題の背景を考えた。