バカみたいじゃない？

台湾の駐大阪代表が自殺＝関空封鎖時の対応批判苦か 2018年09月14日15時08分 【台北時事】台湾外交部（外務省）は１４日、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館に相当）の蘇啓誠代表（６１）が同日早朝、大阪市内の官舎で自殺したことを明らかにした。台風２１号で封鎖された関西空港に取り残された台湾人への対応をめぐり、インターネットなどで在日出先機関を批判する声が出ており、台湾メディアは蘇氏がこれを苦に自殺したと報じている。 空港孤立「旅行台無し」＝眠れぬ一夜、船で脱出－利用客、関空から神戸に 蘇氏は外交官出身で、今年７月に那覇から大阪の代表に移ったばかりだった。関空をめぐっては、「中国の領事館が１５台のバスを空港に送り込み、中国人を救出した」などとネットで伝わり、対応の違いを批判する声が上がっていた。関空を運営する関西エアポート（大阪府泉佐野市）は「そのような事実はない」としている。（2018/

安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述

国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。 理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメ