サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は

世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ　Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

警察庁によると、ＳＮＳなどで児童ポルノや児童買春といった被害に遭った子どもは２０１７年に１８１３人にのぼり、約１０年で２倍以上になった。一方、警察に行方不明者届が出された１０代の人数は１万６４１２人（２０１７年）で、理由は「家庭関係」が６２０５人で最多。実際にツイッターの「＃家出」「＃神待ち」などで見知らぬ男性と出会い、事件に巻き込まれる例もある。 青森県警は昨年１２月、県内に住む女子中学生（当時１５）が未成年だと知りながら連れ出し、神奈川県内の自宅で寝泊まりさせたとして同県の男性を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。その後、男性は同罪で懲役１年６カ月執行猶予４年の有罪判決を受けた。判決などによると、男性は昨年８月ごろからツイッターで家出中や家出願望のある女性を探すようになった。家出したいとつぶやいていた被害者の少女とＤＭでやりとりし、同１０月上旬、バイクで青森市へ向かい、合流。少女を乗せて神奈

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。 導入当初の２０１２～１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０～３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。 電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくない

災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。 １缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。 ３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。 販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

栃木県内のセブンイレブンで今月、店のオーナーである男性店長が女性客に対し、ひわいな言葉や行為を繰り返している動画がインターネット上に投稿され、セブン＆アイ・ホールディングスが事実関係を認めて謝罪した。 動画は９月１７日午前２時ごろ、栃木県南部にあるセブンイレブンの店舗で、ひわいな言動を受けた女性が撮影したとみられる。動画では、店で働く中年の男性が、レジに並んだ女性客の前でひわいな言葉を発したり、ズボンの中に突っ込んだ手をチャックの間から出して動かしたりしていた。女性客が「なにをしてるの」と指摘しても、ひわいな言動を続け、女性が店から出た後、つきまとい続ける姿も映されていた。 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、この店はフランチャイズ店。オーナーの男性は内部調査に事実関係を認め、「大変反省している」と話したという。同社は「お客様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない。加盟店の対

日本の総人口に占める７０歳以上の割合が、今月１５日時点の推計で前年より０・８ポイント高い２０・７％、人数は１００万人増の２６１８万人となり、初めて２割を超えた。１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が昨年から７０歳代になったことなどが影響した。１７日の「敬老の日」にあわせて総務省が公表した。 ６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は２８・１％、３５５７万人で、いずれも過去最高を更新した。高齢化率は前年より０・４ポイント高くなり、高齢者数は４４万人増え、比較可能な１９５０年以降伸び続けている。総人口は少子化などの影響で２７万人減の１億２６４２万人。 男女別の高齢者数は、女性が２０１２万人（高齢化率３１・０％）と初めて２千万人を超えた。男性は１５４５万人（同２５・１％）。 日本の高齢化率は世界で最も…

外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？　今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？　そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する

安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

米東南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があった。米メディアの報道では当初、４人死亡との情報が流れたが、地元警察の記者会見によると、少なくとも１１人が撃たれ、２人が死亡、９人がけがをした。容疑者は２４歳の白人の男とみられ、現場で自殺した。 事件が起きたのは、ショッピングセンターやイベント会場などがある複合施設のゲームバーで、アメリカンフットボールの人気ビデオゲームの大会が開かれていた。 警察によると、容疑者は米東部メリーランド州に住んでおり、大会に参加していた。ロサンゼルス・タイムズが参加者の話として報じたところでは、容疑者はゲームで負けたという。ゲームの模様はインターネット中継されており、銃声のような音が１２回響き、叫び声も上がっていた。 ビデオゲームの大会は近年、高額の賞金がかかり、プロ化が進んでいる。今回の大会は全米４地区で行われる地区予選の一つで

防犯カメラとは別に店舗内に常設カメラを設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能（ＡＩ）で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加している。顔の画像は個人情報にあたるが、国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢だ。個人情報保護の専門家からは危惧する声もあがる。 昨年１１月に東京・上野で開業した「パルコヤ」。衣料や雑貨などのテナントの９割にあたる約６０店が常設の店舗用カメラを設置している。撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握。品ぞろえや陳列場所に反映させるためだ。データは各店のパソコンで見ることができる。 運営するパルコ（東京都渋谷区）によると、画像分析の結果、性別では女性客が８割、年代別も３０～５０代が多く、想定通りだった。 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報／ＩＲ室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。

自民党の石破茂元幹事長（発言録）　（安倍晋三首相が自衛隊明記などを盛りこんだ党の憲法改正案を秋の臨時国会か来年の通常国会への提出を目指す考えを示したことについて）（安倍）総裁が９条１項、２項をそのままに自衛隊を明記したいとおっしゃった時、イスから転げ落ちるほど驚いた。１回もそんな議論出たことがない。どういうことか尋ねたら、「新聞を読め」と。党員に向かって真剣に語ってもらいたかった。優先順位は何か。何も変わらない９条に自衛隊を追加することか。９条は国民の理解なくして、改正することがあっちゃいかん。 （秋の臨時国会での提出は）ありっこない。あり得ない。（９条改正を）戦争の惨禍を体験した方がいらっしゃるうちにやりたいという思いはある。戦争を全く知らない人間だけで改正していいと思わない。その説得の努力をしたか。「新聞読め」ってのが努力か。 秋に出すというのは、先にスケジュールありきで、民主主義の現

岐阜県の旧黒川村など（現・白川町）から戦時中に旧満州（中国東北部）へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、女性の妹や息子たちだ。 「『（夫が）兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」 今月１０日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時２０歳だった佐藤ハルエさん（９３）＝岐阜県郡上市＝が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は１９４１年以降、６００余人が吉林省陶頼昭に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ

五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー（遺産）にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの２年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋