asahi.com（朝日新聞社）：世帯年収の３分の１、教育費に 半分超える層も - 社会
世帯年収の３分の１、教育費に 半分超える層も2008年10月16日12時28分印刷ソーシャルブックマーク 世帯年収の３分の１が教育費に消えている――。日本政策金融公庫（東京）が今年２月に国の教育ローンを利用した世帯を対象に行ったアンケートで、そんな実態が明らかになった。年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなり、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では年収の半分以上を占めていた。 アンケートは７月に実施し、給与所得者がいる世帯からの回答２７５３件を集計した。 世帯の年収に対する在学費用（小学校以上に在学中の子どもにかかる費用の合計）の割合は平均で３４．１％。２００万円以上４００万円未満の世帯では５５．６％に達した。一方、在学費用自体は年収が高い世帯ほど多く、９００万円以上の世帯は平均で２２１万１千円。２００万円以上４００万円未満の世帯より５７万円余り多かった。 高校入学から大学卒業までに
韓国経済を過度に心配する英国 | Chosun Online | 朝鮮日報
外信報道に接する際、時に不快な気分になることがあります。自分がすると「ロマンス」で、他人がすれば「不倫」というのと同じようなものでしょう。 14日付の英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「沈没する感覚」という見出しの記事を掲載しました。この記事は「韓国が抱える外債は総額で4000億ドル（約40兆円）に達し、短期外債（満期が1年以内）は1756億ドル（約17兆5000億円）に達するが、外貨準備は2400億ドル（約24兆円）にすぎない」と指摘し、金融危機の可能性を警告したのです。 新聞のほぼ1面を割いた長文の記事ですが、あまりにも誇張が過ぎるとの印象はぬぐえません。例えばポスコは最近、大宇造船海洋の買収に使用するため10億ドル（約1000億円）の債券を発行したのですが、これについても「外貨不足が原因」と勝手に解釈するなど、事実誤認が甚だしい内容だったからです。 「ザ・タイムズ」も9月1
日本で内需がもりあがらない理由 - Chikirinの日記
日本で内需なんてもりあがるわけないじゃん。 だって、もはや日本には、下記の3種類の人しかいないんだもん。 (1)お金はあるが、特に欲しいものはもう何もないんだよね〜という人 (2)欲しいモノはそれなりにいろいろあるけど、お金がないからな〜という人 (3)お金もないけど、欲しいモノも別にないんだよね。俺なんか、なんとなくこう“ほんのり”生きていければいいわけで、とか思っている人 (1)の人も(2)の人も(3)の人も消費しない。だから内需が発生しない。 経済成長期には(2)の人が(1)の人に移行する過程で、“買いたいものがあり、お金もある！”という期間が存在したわけです。だからそこに内需が存在し拡大した。また、(2)から(1)になるのは喜びであり生き甲斐であり働く意味だった。でも経済停滞期の現在においては、(2)の人はずうっと(2)のままなの。一生(2)のままなんです。 そして、そのことに気が
新自由主義とネットワークビジネスの親和性 - Munchener Brucke
ネットワークビジネスの仕組みを簡単に言うと、富の累進傾斜配分である。成果に比例した単純歩合でなく、成果の小さな人への成果配分はゼロに等しく、自己消費による出費の方が多く収支はマイナスで、成果を出した人に傾斜配分で利益が配分される仕組みである。だからネットワークビジネスは洗剤や健康食品といったさほど単価の高くないものを流通させても、一部の人は高い報酬を得られるようにできている。 累進課税が社会民主主義の象徴であるとすれば、富の累進配分は新自由主義の象徴とも言える。 富の累進傾斜配分というのは90年代の賃金制度は90年代に流行して、例えばタクシーの運転士の賃金制度にもその思想が投影された。売上が一定水準に行かない運転士は働いても手取りがゼロになる(いわゆる足キリ)一方、水揚げのいい運転士はバック率が上がるような制度だ。この制度も規制緩和でタクシーの台数が増えるのと相まって台辺り売上が低下、タク
ポール・クルーグマン、ノーベル財団による経済学賞受賞ってことで: 極東ブログ
クルーグマンがノーベル財団による経済学賞を受賞と聞いてそれほど驚いた気もしなかった。一つはそう言われてきたし、率直に言ってもう米国大統領選挙は終わっているからだ。これが接戦とかだと、えげつないことするなと思うが、いやまあ、受賞者が一人っていうことからして、実態はそうなんだろうが、時期がよかったねということか。そのあたり微妙な部分があるなと思っていた。 彼のコラムの拠点ニューヨークタイムズが万歳っていうのもわかるがワシントンポストや、それにウォールストリートジャーナルあたりはどうかとざっくり見たが、プレーンにええんでないのという感じだった。フィナンシャルタイムズもそうかなと言えば言えるし、フォーブスはちょっとくぐもっていた（参照）。というあたりで、もう一度フィナンシャルタイムズに戻ると、なかなか微妙な感じに気が付いたので、ちょっくらネタに拝借。”Why Mr Krugman deserves
asahi.com：民主・前田議員が公認辞退 小沢代表、記者会見で発表 - 政治
民主・前田議員が公認辞退 小沢代表、記者会見で発表2008年10月16日0時35分印刷ソーシャルブックマーク 前田雄吉衆院議員緊急会見する民主党の小沢代表＝１６日午前０時２４分、東京・永田町の民主党本部、林敏行撮影 民主党の小沢代表は１６日未明、党本部で緊急会見し、マルチ商法業者から多額の金銭を受け取り、業界を擁護する国会質問をしていた前田雄吉衆院議員＝比例東海＝から（１）次期総選挙の民主党の公認を辞退する（２）次期総選挙には立候補しない（３）民主党の党籍を離脱したい――との申し出があり、受け入れたことを明らかにした。 前田議員をめぐっては、自らが代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことが明らかになった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねていた。０７年１１月に経済産業省か
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