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米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」

日本の台所・築地市場（東京都中央区）の移転はどうなるのか。豊洲市場（江東区）で建物の下に盛り土がされなかった問題で、都の調査は責任者の解明に至らなかった。調査を命じた小池百合子知事は淡々とその結果を説明したが、市場の人や都民からは不信の声が上がった。 ３０日午後２時、都庁６階の記者会見室。約１４０人の報道陣の前に現れた小池氏は、開口一番、余裕の笑顔をみせた。 「きょうはテレビ台数が多くてすごいですね」 東京五輪に向けたフラッグツアーなどの話題に続き、豊洲市場問題の調査結果の発表へ。小池氏はわずかに表情を険しくし、パワーポイントで報告書を解説していった。 主要な建物の下に地下空間を造ったのに、盛り土があると説明し続けた都職員の対応を、強い口調で断じた。「非常に遺憾」「恥ずかしい状況」 問題発覚後に石原慎太郎元知事が報道陣に「都庁は伏魔殿」と発言したことを念頭に置いてか、「『伏魔殿』と評論家の

米国訪問中の稲田朋美防衛相が１５日、ワシントンにあるシンクタンク「米戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した。同研究所での講演は、自民党政調会長だった昨年秋以来。講演では中国の南シナ海進出への懸念を表明し、日本の防衛相として米国重視の姿勢をアピールした。 稲田氏は講演で、中国の動きについて「強制的な試みを世界が見過ごせば、その影響はグローバルなものになるかもしれない」と指摘。「海上自衛隊と米海軍による共同運航作戦などを通じ、南シナ海への関与を強めていく」と述べた。 安倍晋三首相に近い稲田氏は今回の訪米を前に、米ワシントン・ポスト紙が「時に『日本のサラ・ペイリン』と呼ばれる」と伝えるなど、米大統領選で共和党の副大統領候補になった右派政治家になぞらえられる向きもあった。 この日の講演では質疑応答で韓国との連携について聞かれ、「歴史認識問題で私もいろいろと発言してきたこともある。ただ、それは客

民進党の岡田克也代表が退任表明したことを受け、同党内では９月の代表選に向け、各議員グループが動き始めた。蓮舫代表代行が立候補を検討しており、長島昭久元防衛副大臣も意欲を示す。岡田氏が敷いた野党共闘路線への評価や憲法改正への対応が争点となりそうだ。 岡田氏の野党共闘路線を引き継ぐ有力候補と目されるのが、今回の参院選東京選挙区でトップ当選した蓮舫代表代行だ。 蓮舫氏は１日、岡田氏を支えてきた党重鎮と会談を重ねて意見交換し、立候補の検討に入った。都知事選の野党統一候補にも名が挙がるほど知名度が高く、党内からも「蓮舫氏は有資格者」（党幹部）と推す声がある。 岡田氏は、任期限りの退任を表明した３０日の記者会見で、意中の後継候補には言及しなかったものの、次期執行部に対して「今まで成し遂げてきたことを肯定的に前に進めてもらいたい」と注文。共産党などとの共闘路線の継承を望む考えを強くにじませた。 岡田氏は

実に驚いた。英国の労働者たちが、自分たちや子どもたちを失望させているとして、欧州連合（ＥＵ）とグローバル経済に背を向けた。こうした労働者たちの多くは、英国内の大金持ちが裕福になるなか、自分たちの生活水準が下がるのを目の当たりにしてきた。 苦しんでいるのは、英国人だけではない。世界の経済エリートが… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１５日の東京都議会。辞職を表明した舛添要一知事はこう語り、頭を下げた。疲れ切ったその顔から、かつて見せていた余裕は完全に消えていた。 高額の海外出張費が問題になった４月上旬。「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？　恥ずかしいでしょう」と香港の記者に語った。公用車での別荘通いを問われても胸を張った。「公用車は『動く知事室』で、電話で報告などを受けている」 風向きが変わったのは５月だった。千葉県木更津市のホテルに家族と泊まった費用に政治資金をあてていたことを、週刊文春が報じた。都庁への抗議は１日千件超に増えた。それでもなお、ホテルで面会した人物については「政治の機微に触れる」と明かさなかった。 都幹部は「知事は法律論のうえでは、違法ではないから問題ないと考えていた」と言う。理詰めで議論の相手をねじ伏せてきたが、世論は単純ではなかった。ここに舛添氏の一つ目の誤算があった。 テレビの

「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」 ５月２８日夜、首相公邸の一室。閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」の議長を務めた安倍晋三首相に、麻生太郎副総理兼財務相が迫った。 「宰相になる」とは、来年４月の消費増税を予定通り実施すること。大衆に迎合する「ポピュリストになる」とは、増税を先送りすることだ。財務省のトップとして、足もとの負担増に耐えても将来世代にツケ回しすべきではないとの思いを込めた。 麻生氏は、増税先送りなら衆院を解散して信を問うべきだとも訴えた。同日選の見送りに傾いていた首相に、解散を持ち出すことで予定通りの増税を求めた。 この日の協議には、菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長もいた。政権運営の中枢を担う４人だ。谷垣氏は、予定通りの増税を主張した。菅氏は「同日選は公明党が反対です」。パイプのある公明党とその支持母体である創価学会との関係に気をもん

被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は、「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな４羽の折り鶴。原爆投下の１０年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世…

米国の大統領選で共和党候補者指名が確実となった実業家トランプ氏（６９）がウォール街（米金融街）に急接近している。選挙資金集めの責任者に金融界の大物を起用、本選を見据え、これまで批判したウォール街との関係強化をもくろむ。業界有力者の「トランプ支持」も広がりつつある。 ５月１１～１３日。２千人を超えるウォール街関係者がカジノの都、ラスベガスに集まった。昼間はシンポジウムが開かれ、夜には情報交換の場がもたれた。会場は、ジョージ・クルーニー主演の映画「オーシャンズ」シリーズで知られる高級ホテルのベラージオ。気温が３０度を超え、Ｔシャツ短パン姿の観光客が目立つホテルで、「関係者以外立ち入り禁止」のエリアを、ダークスーツに身を包んだ集団が出入りする。その中に、ニューヨークから訪れた大物の姿があった。 スティーブン・ムニューチン氏。トランプ氏が５月上旬、「金庫番」の資金管理統括に指名した人物だ。親子２代

米大統領選の共和党候補者指名争いをめぐり、２０１２年の同党大統領候補だったロムニー元マサチューセッツ州知事は３日の講演で、全米各州での予備選・党員集会で大勝を重ねるトランプ氏を強い調子で批判し、同氏の指名獲得を阻止するよう異例の呼びかけを行った。 ロムニー氏は「彼の外交政策は米国や世界を危険にさらし、大統領としての資質も判断力もない」と断じた。また「米国民が抱いている『怒り』は理解できるが、過去の大統領はその怒りを解決に導いてきた」と強調。「彼は弱い者いじめで貪欲（どんよく）、自己顕示欲が強く、女性蔑視で、ばかげた三流芝居を演じている」とし、「偽物でペテン師」と資質を疑問視した。 またトランプ氏が主張する政策についてもロムニー氏は「中国や日本から仕事を取り戻すというが、その処方箋（せん）は薄っぺらだ」と指摘。「本選で（民主党候補に）勝つことができ、保守主義の価値と方針を代弁する人物が指名を

２００６年９月１８日朝、都内のホテル。安倍晋三は小泉政権で経済政策の司令塔を担った竹中平蔵らと向き合っていた。 「増税を言い出すと、無駄をなくす努力が緩みます。小さな政府を掲げ、改革を前進させるべきです」 安倍は約３時間、竹中が集めた政策研究大学院大学教授の大田弘子ら６人の「講義」を受けていた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。

日本銀行が１８日に発表した資金循環統計によると、国内の企業部門の２０１４年の資金余剰額は７・１兆円と、１３年の１９・５兆円から３分の１近くまで減った。企業が好調な業績を背景に投資などを増やしたことで、「カネ余り」が徐々に解消されてきた。 企業の資金余剰の水準は、リーマン・ショック前の０６年（５・５兆円）以来の低さ。１９９０年代後半から企業はお金を投資に回さずにため込みがちだったが、その傾向が弱まっていることがうかがえる。直近の１４年１０～１２月期をみると、この期間として５年ぶりに「カネ余り」から「カネ不足」に転じ、不足額は２・４兆円だった。 企業と同様に長く「カネ余り」が続いてきた家計部門では、１４年の余剰額は２０・６兆円で、１３年の２３・６兆円からやや縮小した。ただ１４年１０～１２月期でみると、消費の動きが鈍かったことから前年同期比で４割増加。家計の金融資産は株高も手伝って増え続けており

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欧州連合（ＥＵ）などの財政支援を受けるギリシャが、支援の条件である緊縮策の見直しを求めている問題で、ユーロ圏財務相会合が１６日、ブリュッセルで開かれた。ギリシャは緊縮策を伴う支援を拒否する姿勢を崩さず、交渉は物別れに終わった。現行の支援は２月末が期限。週内の再協議を目指すが、合意の糸口は見えず、支援停止に至る可能性も出てきた。 財務相会合のデイセルブルーム議長は会合後の記者会見で、「ギリシャが支援の延長を求めるのが最善というのが財務相会合の考えだ」と述べ、支援を延長して時間的な余裕をつくることで、枠組みの見直しの議論に応じることができると語った。また、「次の一歩はギリシャ側からというのが総意だ」とも述べ、ギリシャが支援延長を求めるのであれば、２０日に再び会合を開く考えを示した。 だが、ギリシャ側が受け入れる気配はない。「反緊縮」が旗印のギリシャ新政権にとって、緊縮策の見直しは譲れない一線。

突然の衆院解散・総選挙で候補者がそろわず、全国２９５の選挙区で少数対決が目立っている。とりわけ大阪、兵庫の計３選挙区では、公明党と共産党による一騎打ちの構図が生まれた。こうした構図は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとでは初めて。両党の陣営は支持層以外への働きかけを強めるが、有権者には戸惑いもにじむ。　大阪市南西部の大正、住吉、住之江、西成の各区が入る大阪３区は、公明前職の佐藤茂樹氏（５５）と共産新顔の渡部結氏（３３）の２人が対決する。　公示直後の４日、西成区役所前。自民党総裁の安倍晋三首相が「自民、公明の統一候補だ」と叫び、自民推薦候補の佐藤氏の手を高々と掲げた。見守っていた陣営幹部は「保守層に深く浸透できたはずだ」と語る。佐藤氏の選挙ビラには、首相の顔写真が「佐藤さんと一緒に」という吹き出し付きで載っている。　公示翌日の３日、住之江、西成両区境にある市営地下鉄玉出駅前。共産党の山下芳生

東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大の学生寮など関係先の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。　捜査関係者によると、３人は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座６丁目の路上で、国鉄職員の解雇撤回などを求めるデモ行進の警備に当たっていた機動隊員３人に体当たりしたり、殴ったりした疑いがある。いずれも２０代の男で、中核派全学連の構成員で、このうち２人が京都大生という。調べに対し、３人とも黙秘しているという。　京都大では４日、構内に立ち入った京都府警の男性警察官と学生ら２０～３０人の間でトラブルが発生。警察官は警備２課の所属で、過激派の取り締まりを担当していた。大学側は「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾」とのコメントを発表している。