雇用創出に公共事業活用を＝景気減速で地方経済疲弊−国交白書（時事通信） - Yahoo!ニュース
金子一義国土交通相は21日の閣議に、2008年度国土交通白書を報告した。米金融危機に端を発した世界的な景気減速によって地方を中心に失業の増加など経済が疲弊している現状を踏まえ、「直接的な雇用創出効果がある」として、公共事業の積極的な活用を提言した。 白書は、例えば地域経済を支える企業の工場進出について、「新規立地の8割以上が高速道路のインターチェンジから10キロ以内」と指摘。道路整備などの公共投資は直接的な雇用に加え、企業誘致の基盤づくりなど間接的な就業機会創出の効果もあると強調した。 また、人口20万人未満の市では、約4割の自治体が中心部から郊外へ商業機能の移転が「大変進んでいる」と実感しているとの調査結果を紹介。空洞化の進む中心市街地の活性化で、公共交通機関のアクセス改善による利便性向上など国土交通行政の果たす役割は大きいと力説した。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕深刻化する
「製造業のリーマン」の恐れ 想定以上に深刻なGM破産の衝撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO（最高経営責任者）に引き上げられた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ