金子一義国土交通相は21日の閣議に、2008年度国土交通白書を報告した。米金融危機に端を発した世界的な景気減速によって地方を中心に失業の増加など経済が疲弊している現状を踏まえ、「直接的な雇用創出効果がある」として、公共事業の積極的な活用を提言した。 白書は、例えば地域経済を支える企業の工場進出について、「新規立地の8割以上が高速道路のインターチェンジから10キロ以内」と指摘。道路整備などの公共投資は直接的な雇用に加え、企業誘致の基盤づくりなど間接的な就業機会創出の効果もあると強調した。 また、人口20万人未満の市では、約4割の自治体が中心部から郊外へ商業機能の移転が「大変進んでいる」と実感しているとの調査結果を紹介。空洞化の進む中心市街地の活性化で、公共交通機関のアクセス改善による利便性向上など国土交通行政の果たす役割は大きいと力説した。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕深刻化する