【ワシントン時事】米上院与野党は16日、米国債のデフォルト（債務不履行）回避と政府機関再開に向けて合意に達したと発表した。同日中の合意案の可決を目指す。野党共和党が主導する下院も上院案を採決する予定で、民主党議員と一部の共和党議員による賛成多数で可決されるとの見方が強い。デフォルト危機が現実化する17日を目前に事態が打開される見通しとなった。 合意案は、連邦債務の法定上限を来年2月7日までの借り入れ分について引き上げてデフォルトを回避するほか、1月15日を期限とする2014会計年度暫定予算を成立させて政府機関閉鎖を解除することが柱。また、財政赤字削減について超党派で協議し、12月中旬までに結論を出すことも盛り込んだ。医療保険改革法（通称オバマケア）に関する若干の見直しについても調整が行われた。

共働き世帯の増加などを受けて、残業する女性をターゲットにした商品やサービスが広がっている。スキンケアや料理などジャンルも多彩だ。政府は女性の活躍を成長戦略の柱に掲げており、「残業女子」市場は活況の様相をみせている。 オフィスビルが立ち並ぶ東京・日本橋。ドラッグストア「トモズ　コレド日本橋店」は約１カ月前、入り口近くに、短時間でできるスキンケア商品など約２０品目を並べて「残業女子応援コーナー」を設置した。 運営主体の住商ドラッグストアーズによると、売り場は通常、風邪薬や化粧品といった品目別に分けられ、特定のユーザー層を想定したコーナー設置は初の試みだった。その結果、関連商品の販売は好調で、同社は「ニーズが合えば他店にも広げたい」という。 メーカー側も残業女子の需要取り込みに動いている。マンダムは、働く女性の約６３％が「時間のかからないスキンケア」を求めているという調査結果に着目。７月に

【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は１６日、パリのエリゼ宮（大統領府）で就任１年の記者会見を行い、来月６日に訪問予定の日本の金融緩和策について「学ぶべきだ」と持ち上げた。 オランド大統領は失業率の悪化などから世論調査の支持率が史上最低水準の２５％に低迷し、記者会見冒頭で「欧州経済危機の最も困難な時期に就任した」と弁明。そのうえで、欧州経済再建策として、ユーロ圏各国が共通の大統領を設置し税制度の調整なども行う「経済政府」の設立のほか、欧州共通の若者雇用拡大策などを主導すると宣言した。 仏記者から「日本は積極的な政策で経済回復の兆候がある」と水を向けられると「日本は再び経済成長を始めており、学ぶべきは金融緩和だ」と語った。

政府が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産（GDP）を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。 安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。 政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。

【モスクワ＝小川真由美】１６日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、先進国と新興国がそれぞれの経済成長を追う中で、財政問題や金融緩和が引き起こす「通貨安競争」などの負の影響の解消に、明確な道筋を示せない世界経済のジレンマが浮き彫りとなった。モスクワの舞台で透けてみえた「デフレ脱却は歓迎だが、円安の突出は容認できない」という日本への各国の本音はその象徴だ。 麻生財務相「円安誘導」批判に反論　「通貨戦争といった発言も出ているが…」 Ｇ２０声明は、昨年１１月の前回メキシコ会議で先送りした財政赤字削減の課題について、９月の首脳会合までに「中期の財政戦略を策定する」とし、踏み込んだ記述を見送った。 各国は、欧州債務危機を受けて２０１０年６月の首脳会議（トロント・サミット）で、「１３年に財政赤字を少なくとも半減し、１６年に政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比を低下させる」と

政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。

麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は１５日、１２年度補正予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、政権が最優先課題とするデフレ不況からの脱却について、「３年以上かかる」との認識を示した。さらなる経済対策の可能性についても「状況次第だ」と述べ、欧州など世界経済の動向によっては検討する考えを表明した。今後も、財政支出拡大の可能性が高まりそうだ。 【「デフレからインフレ転換成せる人物を」】日銀総裁:白川総裁の後継選び本格始動…安倍首相 麻生財務相は０８年に首相に就任した際、「日本経済は全治３年」と述べ、その間は経済再建を優先させる考えを示していた。この日の会見では「（当時は）３年と言っていたが、（民主党政権の）３年間でくちゃくちゃにされているから、もう少し時間がかかる」と述べた。今回の経済対策で５・２兆円の国債を増発したことには「経済の再生、不況の脱出の優先順位が一番だ」として、やむを得ないとの

１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。 藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。 また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。 長期金利は昨年12月６日

江戸時代に米市場を抱え「天下の台所」として名をはせた大阪・中之島は、米を金銭に替えたり貸し付けたりする両替商が並ぶ金融街でもあった。しかし現在、大阪発祥の企業や金融機関は東京に本店機能を移し、ものづくりを担ってきた工場の海外シフトで「空洞化」が深刻な問題となっている。この状況について、昨年１２月に設立１３０年を迎え、中之島で関西経済をウオッチし続ける日銀大阪支店の雨宮正佳支店長は「悲観する必要はない」と意外ともとれる見方だ。雨宮氏が見る関西経済復活のカギとは何なのか−。 ■電機不振、自動車不在の関西 平成２４年の日銀短観を見ると、日本経済は９月以降海外経済減速の影響や中国リスクに振り回されたが、前半は東日本大震災の復興需要に支えられた建設業界、震災によるサプライチェーン寸断から立ち直った自動車産業が牽引（けんいん）した。 だが関西だけを見ると事情は異なる。被災地から距離が遠く、自動車

日本未来の党（所属国会議員１７人）は２７日、小沢一郎氏系の１５人による「生活の党」（森ゆうこ代表）と、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）の「日本未来の党」に分裂した。亀井静香氏は離党し、未来側に残った国会議員は阿部知子副代表１人。衆院選で９人が当選したことで受け取れる政党交付金はすべて生活が引き継ぎ、未来は政党要件を満たさない政治団体として存続する。政党を作っては壊すことで政界を生き抜いてきた小沢氏に「壊し屋」の実績がまた一つ加わった。 「あまり傷が深くならない方がいいと私が判断した」 嘉田氏は２７日、公務で上京中の東京都内で、分党を決断した理由を語った。小沢氏を「一兵卒」の立場に押しとどめることで党運営の主導権を維持しようとした嘉田氏と、小沢氏の共同代表起用を求めた旧「国民の生活が第一」系議員の対立は、文書でののしり合う泥沼状態に達していた。 ２４日夜に開かれた両院議員総会で対立が決定的

アジア大手買収ファンドMBKパートナーズは19日、喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）を買収する方向で最終調整に入った。MBKはコメダ筆頭株主である国内最大手の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズと既に交渉を始めており、早期合意を目指す。買収額は数百億円規模となる見通しだ。 MBKは大手銀行の融資も活用し、コメダを買収する計画。将来の中国や韓国、台湾進出を後押しし、企業価値を向上させるとみられる。アドバンテッジは7月、外食企業やファンドに買収を呼び掛け、複数回の入札を経てMBKが優先交渉権を取得した。

有権者が最高裁裁判官を罷免するかどうか意思表示する国民審査は、司法へ民意を反映する貴重な機会だが、これまで実際に罷免された例はない。罷免を求める票の割合は前回審査より上がったものの１０％を下回っており、法曹関係者からは「審査自体が形骸化している」との指摘もある。 国民審査は憲法に基づいて行われるもので、各裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受ける。審査では、辞めさせるべきだと考える裁判官の欄に「×」印をつけ、その割合が有効票の半数を超えれば罷免されることになる。無印ならば信任とみなされるが、罷免票の割合は、過去最高でも１５％台だ。 「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士（７０）は、こうした状況を「審査への有権者の関心が低く、形骸化している」と指摘。今回の衆院選では、投票日前から新聞に意見広告を出すなどして、審査への参加を呼びかけてきた。 今回、罷免票の割合は７・９〜８・７％。いずれ

野田佳彦首相は31日午後、衆院本会議での各党代表質問で、8月の自民、公明両党との党首会談で「近いうち」とした衆院解散時期について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相がこれまで解散の条件としていたのは、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など三つ。これに経済対策を追加した形で、野党側が反発しそうだ。 政府は先に総事業費7500億円超の経済対策を発表し、その第2弾を11月末にまとめる方針。第2弾の策定を優先しても11月30日の会期末までの解散は可能だが、年末の予算編成作業を考慮すれば年内の解散・総選挙は困難となる。 代表質問のトップを切った自民党の安倍晋三総裁は「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか」として臨時国会での解散を要求した。これに対

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、１３年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。１１月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。 生活保護の年間支給総額は０８年のリーマン・ショック後に急増。１２年度は国の負担が約２兆８０００億円に上り、歳出増加の一因になっている。 政府は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で具体的な見直し論議が進んでいる。 ２２日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価