中川秀直『（国債増発か）国債大量増発よりも２０兆円の無駄削減を』
０９年度予算で当初４６兆円を見込んでいた税収が、企業業績の悪化で、４０兆円割れもあり得るとの見方も出ている。そうなれば、歳入は６兆円減となる。 立党以来、マクロ経済政策を無視し続けてきた民主党も、マイナス成長になると税収が落ちて予算が組めなくなるという、経済・財政一体の視点の重要性をようやく理解できたのではないかと思う。 国債大量増発―公約違反となるかどうかが問われている。特別会計を入れた２００兆円の総予算のうちの１割の２０兆円は無駄がある、という主張にそって、愚直に財源を出していただかなければならない。補正予算の見直しの中で、新政権の各閣僚は、どれも政策には重要性がある、これ以上の削減はできない、ということを言い始めたようだ。民主党は２０兆円は無駄があるといって国民の信任を得たのだから、是非、２００兆円の総予算のうち２０兆円の無駄を掘り起こしていただきたい。 鳩山首相は赤字国債発行せず、
返済猶予よりも「仕事をくれ」 東京・大田区町工場主の声
中小・零細企業の資金繰り支援策として亀井静香郵政・金融担当相が打ち出している「返済猶予制度」（モラトリアム）。早期実現をめざして、臨時国会への法案提出に意欲をみせる亀井金融相だが、資金の貸し手である銀行や信用金庫などは猛反対。そればかりか、借り手である中小・零細企業も手放しで喜んでいるわけではないようだ。 返済猶予1～2年にするか、3年か 亀井金融相が提案した返済猶予制度は現在、政府の貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームを中心に具体策を詰めている。2009年10月6日に明らかになった第1次案の検討過程では、返済猶予の対象を元本だけにするのか、利子も含めるのか、また猶予期間を1～2年にするか、3年にするのか、で意見が分かれるなど、改めて制度設計のむずかしさを露呈した。 銀行などの「返済猶予によって不良債権が膨らみ、経営が悪化する」といった批判には、亀井金融相が「経営が悪化した金融機関には
民主党さんへ、僕は内定取り消しになりました。 - それマグで！
内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki
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