視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が
47NEWS（よんななニュース）
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
【正論】政治評論家・屋山太郎 首相は政官癒着打破やめたのか - MSN産経ニュース
菅直人第２次改造内閣が発足した。実現すべき大目標に、（１）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加（２）税・社会保障制度の一体改革－の２つを掲げた。（１）は貿易立国、日本が生存を続けるためには不可欠の条件だ。（２）も財政窮乏化、社会保障費膨張の現実からみれば、切羽詰まった課題だ。改造内閣では、（１）の責任者として海江田万里氏を経財相から横滑りさせて経済産業相とし、（２）の責任者として与謝野馨氏をたちあがれ日本から引き抜いてきた。 この課題設定と奇抜な閣僚人事に、菅首相の思い入れのほどがうかがえるが、実現はおぼつかないと見ざるを得ない。そもそも、貿易の自由化と税・社会保障制度の一体改革は何十年も前から、日本政治の課題だった。それがなぜ、解決できなかったのか。その原因を究明し解決した後にこそ、課題が解決されると知るべきだ。 菅首相が正月にＴＰＰへの参加を「平成の開国」と銘打って打ち出したと
RIETI - 「失われた20年」の構造的原因
バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。このことから深尾京司FFらは、バブル崩壊後から今日までを「失われた20年」として長期的・構造的な視点から分析した。 1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT（情報通信技術）革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP（全要素生産性）を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D（研究開発）や国際化でTFPを高めている。深尾FFは、日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だと指摘する。 需要側から見た問題も分析
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