財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。　政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。　分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。　６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２

長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。　▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。　▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。　▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」　報

安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。　政府は、復興増税の前倒し廃止による約９千億円の税負担軽減や数千億円分の投資減税などを盛り込んだ総額５兆円規模の経済対策メニューを打ち出す。　ただ、国際的に高い水準にある法人税率の引き下げについては、復興増税の前倒しでの廃止にとどまる。甘利氏は会談後、記者団に「詳細は決まっていない」と述べ、経済対策の大枠の最終決定に向け、法人税率の引き下げも含めた議論を続ける方針を示唆した。　設備投資を促す減税とし

日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は２日、民主党の大畠章宏幹事長と国会内で会談し、みんなの党を含む３党による「行政改革検証チーム」の設置を提案し、大畠氏は了承した。みんなの江田憲司幹事長にも打診したが、江田氏は政策責任者レベルでの調整を求めた。松野氏には行革を自民党との対立軸に据えることで、野党再編の布石にする狙いがある。　会談後、松野氏は記者団に「（検証対象の）一つは国土強（きょう）靱（じん）化。いらない道路を造ることが行われていないか検証したい。消費税増税を控えて税金の無駄遣いをしっかり洗い出したい」と強調。再編との関係については「同じ方向を向いている政党だということを、国民がどう見てくれるか。それが先だ」と語った。　ただ、行革検証チームが再編に直結するかは不透明で、みんなの江口克彦最高顧問は２日、「維新が今のままなら無理だ。石原慎太郎共同代表ら旧たちあがれ日本が一緒にいることが政

自民党は２９日、夏の参院選比例代表に、飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は平成２３年の東京都知事選に民主党都議団の支援を得て出馬したが石原慎太郎氏に敗れた。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の慰安婦を必要だったと発言した問題で、東京都の猪瀬直樹知事は１５日、記者団に対し、発言内容について「多くの女性の名誉や尊厳を傷つけた」との考えを示した。　これまで猪瀬知事は、地方分権や電力改革などの問題で橋下市長と連携してきたが、今回の発言については「（慰安婦の）強制連行など、いろいろ事実関係についての議論があることは承知しているが、多くの女性の名誉や尊厳を傷つける問題になると認識している」と指摘した。

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。　首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。　中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。　また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の

５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキＦＲＢ議長」だと指摘した。　社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。　日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、ドルに対する円相場の上限設定を提言。「デフレが一段と進むリスクがなくなり、近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。（共同）

「よくトヨタの会長が出てきたな…」。張会長が国内マーケティングについて説明役を務めると、評価委から驚きの声が漏れたという。世界的な大企業のトップが招致活動をしている－。熱意を伝えるには十分。張会長も「皆さんニコニコで」と振り返った。　スポーツ活動に熱心な世界的日本企業が多いことを説明した上で「開催が決まれば、企業はスポンサーを買って出るでしょう」と協賛企業の確保に太鼓判を押した。日本体協会長の立場からも「次の世代のためにも来てほしい」と訴えた。　新浪剛史・経済同友会副代表幹事、岡村正・日本商工会議所会頭も、財界の支援や招致機運の盛り上がりを伝えた。同友会は先月、新浪氏を委員長に招致支援プロジェクトを発足させた。日商も支援会議を立ち上げ、協力態勢は整う。　さらに菅官房長官や下村博文・文部科学相らも出席し、政府の財政保証や、国民がスポーツをする権利を掲げた「スポーツ基本法」などについてプレゼン

麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。

「お兄ちゃん、寄ってってえ」。年配の女性が客を呼び込む傍らで、座椅子に座った美女が妖（よう）艶（えん）な笑みを浮かべ、ひらりひらりと手を振った。旧遊郭として知られる大阪市西区の繁華街、通称「松島新地」で１月、女性に売春をさせていたスカウトグループの男らが、売春防止法違反などの容疑で大阪府警に逮捕された。風俗嬢に暴利のヤミ金融を紹介し、がんじがらめにして売春宿に送り込む－。こんな極悪手口を得意とし、大阪を中心に暗躍していたスカウトグループに捜査の手が入ったきっかけは、「返しても返しても借金が減らない」と悲嘆した女性たちのＳＯＳだった。料理店「美人座」の摘発　昨年３月、大阪府警布施署に２２歳の女性２人が助けを求めて駆け込んできた。　「借金のカタに松島新地で売春させられている」　事情を聴くと、ホストクラブ遊びなどで数十万円の借金を抱え、その返済のために売春婦として働かされているのだという。　「お

民主党は、３年余に及んだ政権与党の経験から何も学んでこなかったようだ。　公正取引委員会委員長に、杉本和行元財務事務次官を充てるとした政府の人事案提示を拒否し、衆参両院の議院運営委員会理事会を途中退席したことだ。　公取委員長は昨年９月から空席が続いている。これ以上の混乱が許されないことは、政権を担った政党ならば十二分に承知しているはずである。　国会攻防を有利に運ぶために何でも反対する「抵抗野党」では通用しない。即刻、政府提案を受け入れ、空席解消に責任を果たすべきである。　事前に報道された人事案の国会提示を認めないとする与野党の申し合わせルールに抵触するというのが拒否の理由だが、全く理屈になっていない。　政権当時の民主党が原子力規制委員会の人事をめぐって、ルール見直しを求めたことを忘れてもらっては困る。杉本氏を候補とすることも、民主党政権当時からの既定路線ではなかったのか。　そもそも、「事前報

１月２４日、私も委員として参画している教育再生実行会議の第１回会合が開かれた。冒頭、安倍晋三首相から、「教育再生は経済再生と並ぶわが国の最重要課題」との発言があった。私は自分の発言の際、首相の言葉を踏まえながらも、「並ぶ」というよりは、むしろ「一体」と考えるべきではないか、と述べた。首相の発言や認識に、さらに明確な輪郭を与えたいという思いからであった。　≪レーガン特命委員会の報告書≫　今からちょうど３０年前の１９８３年のこと、アメリカ連邦政府の特命委員会は一つの報告書を時のレーガン大統領に提出した。『危機に立つ国家』と題されたこの報告書は、「われわれの国家は危機にひんしている」と書き出し、アメリカはかつて、「通商、産業、科学、技術革新の各分野で優位を誇っていたが、今は、世界中の競争相手にその地位が脅かされている」と述べている。アメリカの基幹産業である鉄鋼や自動車の分野で、日本やドイツに追い

「経済再生」を最重点課題として発足したばかりの第２次安倍晋三政権が、さっそく前政権のツケに悩んでいる。民主党政権で金融担当相を務めた亀井静香氏が残した「モラトリアム（支払い猶予）」のツケである。（フジサンケイビジネスアイ）　政権交代直後の２００９年の１２月、「中小企業金融円滑化法」が施行された。中小企業などの借り手が金融機関に返済負担の軽減を求めた際に、できる限り貸し付け条件の変更を行うよう金融機関に求めた法律だ。当初は２年間の時限措置だったが、その後２度延長され、今年３月末がその期限になっている。　昨年９月末までに行われた貸し付け条件の変更は延べ３４３万７０００件。対象になった債権額は９６兆円という巨額にのぼる。これには同じ会社が複数回の条件変更を受けた場合も含まれる。実際、直近では見直し件数の８割が同じ会社による再度の条件変更だとされる。　民主党もモラトリアムの弊害には気が付いていた。

桜宮高校２年の男子生徒が自殺した問題を受け、橋下徹市長は１２日、大阪府内の生徒宅を訪問し、遺族に初めて面会。訪問後、記者団に対し「命を奪ったことに釈明の余地はない。学校現場、僕も含め、１００％行政側の責任だ」と謝罪したことを明らかにした。

政府は８日午前、経済政策の司令塔として新設した「日本経済再生本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開催した。会合では平成２４年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策の骨子と、「産業競争力会議」の設置を決定。１５日に閣議決定する補正予算案の国の拠出分は総額１３兆１千億円に膨らみ、このうち経済対策が１０兆３千億円。民間負担分などを加えた事業規模は２０兆円を超える見通しだ。