財政破綻に備えた資産防衛を考える時なのか財政破綻のシナリオが公然と語られ始めている。しかしながら、「ジャパンアズナンバーワン」など日本を賞賛する声にうぬぼれ、長年続いた「GDP世界第2位」といった経済的地位にあぐらをかき、「平和ボケ」した国民の間に危機感はいまだ浸透せず、むしろ財政破綻論を「オオカミ少年」と嘲笑する声も絶えない。 政治も、歳入の約4割を占める赤字国債の発行に必要な「公債特例法」を中心とした予算関連法案の否決が現実味を帯びても、なお政争に明け暮れ、危機感が微塵も感じられない。このようななか、財政破綻はもはや避けられない既成事実なのであろうか。 財政危機が表面化すれば、国債価格の下落（＝金利上昇）を通じて、国債を大量に抱える金融機関への打撃は極めて大きく、金融恐慌とも呼べる大不況が日本に襲い掛かり、戦後最大の危機が到来するだろう。 そのなか、銀行、証券会社、生命保険会社の経営破綻時の預金者、投資家などの保護制度はどの
連続黒字なのに、何故借金が増え続けるのか？大阪府財政のカラクリを考える
